2026年5月、宮城で33歳の消防士がスカート内へのスマートフォン差し向けで逮捕された。消防士など地方公務員の逮捕は刑事手続きと懲戒処分が同時進行する。撮影罪の罰則が旧条例比で3倍になった背景と、公務員が直面する二重処分の構造を整理する。

東京消防庁は2026年5月29日、10代女性への性的暴行容疑で逮捕された消防士2人に懲戒免職・停職処分を決定した。逮捕から7日での処分が可能な地方公務員法の仕組み、退職金・年金への影響、2026年に相次ぐ同庁の性犯罪事案の構造を伝える。

宮崎市農政部の山下春音主任主事（27歳）が14ヶ月間・12回にわたり準公金70万8,000円を横領し懲戒免職となった。全額返済済みでも免職となる理由は、公務員の横領に刑事・民事・行政処分の三つの責任が独立して追及される制度にある。準公金の管