河野洋平・元衆議院議長が2026年6月8日に89歳で死去した。自民党総裁に就きながら首相を経験しなかった人物は創設以来2名のみで、河野氏はそのひとり。河野談話が「内閣の意思」だったこと、息子・河野太郎氏が生体肝移植のドナーになった経緯まで振

国旗損壊罪は他人の国旗を燃やす行為には既存の器物損壊罪の方が刑罰が重く、新法が実質カバーするのは自分の国旗を公衆の前で燃やすケースだけ。自民党と参政党の法案設計の違い、外国国章損壊罪との比較、表現の自由をめぐる世界の事例も含めて整理する。

トランプ大統領が2026年6月7日放送のNBC「ミート・ザ・プレス」で選挙不正を主張し証拠を求められると退席。2020年大統領選の訴訟64件中63件が棄却という司法の結論と、カリフォルニア開票が遅い理由を整理した。

イランのシャヘドドローンと米軍アパッチヘリが衝突し墜落、意図性が未確定のまま米中央軍が報復攻撃を開始した。和平交渉大詰めのタイミングで起きた事件の構造と、ホルムズ海峡封鎖が日本のガソリン価格に与える影響を整理した。

イスラエルとイランが2026年6月8日に攻撃を一時停止したが、これは「条件付きの一時停止」にすぎない。今回の再燃はレバノン攻撃が引き金となり、イランがレバノン問題を交渉条件から外せない構造的理由と、ホルムズ海峡封鎖による日本への影響を整理す

木原稔官房長官の首席秘書官・茂木正氏（60）が関西万博の公費出張先ホテルに不倫相手を5回呼び寄せた疑いが浮上。「経産省で確認」とだけ答えた官房長官会見の意味と、秘書官が正副長官会議に出席していた異例の実態を整理する。

高市早苗首相の秘書が関与したとされる中傷動画疑惑で、共同通信が携帯メッセージを入手し電話番号を秘書本人と確認。「面識なし」答弁との矛盾、総裁選動画が公職選挙法の対象外である理由、与野党50人への拡大を整理した。

2026年6月のJNN世論調査で高市内閣の支持率は70.0%だったが、NHK調査では60%と10ポイントの差がある。支持理由では「政策に期待」が急減し「他の人よりまし」が倍増。内閣支持率の推移と支持構造の変化を追った。

フェーズフリーとは日常と非常時を区別しない防災の考え方で、2026年6月3日に内閣府が有識者会議を立ち上げた。食料備蓄率が震災後の45%超から4割に逆戻りした背景と、2026年11月設置目標の防災庁との連動で何が変わるかを明らかにする。

高市内閣への18〜29歳の支持率が毎日新聞5月調査で45%と初めて50%を割り込んだ。発足時の70〜76%から約30ポイント急落した背景に何があるのか。年代別支持率の逆U字型構造、支持理由の質的変化、調査手法による数値の差まで詳しく見ていく

高市早苗首相陣営による中傷動画疑惑で、公設第一秘書と起業家の67通のメッセージ記録やZoom音声が公開された。なぜ証拠が積み上がっても首相を法的に追い詰めにくいのか、SANAEトークンと憲法75条という二重の壁の構造を整理する。

立花孝志氏が名誉毀損容疑で逮捕された理由を刑事弁護士が解説。逮捕には「逃亡のおそれ」と「証拠を隠すおそれ」の2要件が必要で、執行猶予中という事情が逃亡リスクを法的に高めた。死者への名誉毀損での起訴は歴史上初の可能性があり、その背景を紐解く。

クウェート国際空港が2026年6月3日未明にイランのドローン・ミサイル攻撃を受け、第1ターミナルが深刻な損傷を負いクウェート航空が全便停止。イランが「中立国」クウェートを攻撃した背景と、停戦合意が続く中で攻撃が止まらない理由を読み解く。

フランス海軍が2026年5月31日、大西洋公海でロシア発のシャドーフリート（影の船団）タンカー「タゴール」を拿捕。EU制裁対象600隻のうち4隻しか捕まらない構造的理由と、船籍偽装「フラッグ・ホッピング」の実態を詳しく伝える。

2026年6月2日未明、ロシアがウクライナの首都キーウに弾道ミサイルとドローンで大規模攻撃を行い集合住宅が炎上した。停戦交渉中になぜ攻撃が激化するのか、英国GCHQが確認したロシア兵死者数50万人の意味、ウクライナの防空不足の実態を検証する

トランプ米大統領の口座で2026年1〜3月に3700件超の証券売買が判明した。米政府倫理局の開示でエヌビディアやボーイングなど政権政策と絡む銘柄が並ぶ。合法だが歴代慣習との差は質的で、制度の空白が見える。

八代市議汚職で逮捕された伊藤卓也容疑者（51）がジャーナリストを称して市職員に接触し、警察への捜査協力状況を探っていた可能性が判明。約2000万円をコンビニATMで約40回に分け洗浄した手口と、公職者マネロン立件が「異例」とされる理由を詳報

2026年5月29日に成立した改正入管法で在留資格の手数料上限が10万円・永住30万円に。実際の徴収額は在留期間別に1万〜7万円・永住20万円程度が見込まれ、上限額とは異なる。施行は2026年度中、JESTAは2028年度中の予定。

防衛省は2026年5月29日、NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）に自衛官4人を派遣すると発表した。戦闘には関与せずドイツで関係国との調整を担う。日本として初の事例で、NATO非加盟国でも参加できるパートナー制度を活用し