ウリ信用組合で元役員が14億円の顧客預金を着服し、経営陣が20年以上隠蔽していたことが判明。金融庁が業務一部停止命令を発出した。架空名義預金は預金残高の約9%にあたる90億円規模にのぼり、破綻を免れた信組でこそ不正が続いていた構図を詳しく伝

2026年6月12日にナスダック上場するスペースXのIPOは調達額750億ドルと史上最大規模。ナスダック100連動のインデックスファンドを積み立てているだけで、指数採用後に自動的にスペースX株を間接保有する仕組みと、ラジオNIKKEI楽天証

スペースX（SPCX）IPOの公開価格135ドルはPSR約94.5倍とエヌビディアの約4倍の水準。当選者は180ドル前後での短期売却、落選者は2026年5月施行のナスダック新ルールによる7月の指数組み入れを先取りする戦略が有効という。SBI

DAZN Soccerプランの「月980円」は最初の3か月だけで、年間総額は最低2万6340円。W杯だけ見たい場合はStandardの月額プランで2か月計3960円で済む。料金の仕組みと最適なプランの選び方を整理する。

ダウ平均が929.97ドル高と急反発した6月11日、イラン側は合意を全否定していた。トランプ大統領のSNS投稿一本で株価が動いた理由と、原油・日本株への波及、今週末の署名の行方を整理する。

JTが2027年4月から週休3日制を導入すると発表したが、対象は職種・要件を限定した選択制で全員適用ではない。定年60歳から65歳への一括引き上げ、リカレント休職新設も同時発表。週休3日制の導入企業はまだ全体の7.5%にとどまる中、JTの複

公正取引委員会が工事業者36社と設計コンサル2社の計38社に排除措置命令・課徴金16億円を命じる方針を固めた。コンサルが受注額の5%前後をバックマージンとして受け取り談合を主導。関東100棟超が対象で、1棟あたり推計2,400万〜3,200

KADOKAWAは2024年12月〜2025年8月にライターら113人への報酬額・支払期日の書面明示を怠り、公正取引委員会からフリーランス法違反で勧告を受けた。同社は2024年11月にも下請法違反で勧告されており、2年連続・別法律による異例

NTTは2026年6月10日、光通信基盤IOWNの普及に向けた約800億円の投資ファンド「IOWN AI Fund」を設立すると発表した。韓国SKグループ・台湾中華電信など20社以上が参画し、NTT副社長がNVIDIAのエコシステム戦略を

ゲオストアが2025年5〜11月にスマホ買取の「期間限定キャンペーン」を6フェーズにわたり延長し続け、景品表示法の有利誤認表示として消費者庁から措置命令を受けた。広告を決めたのは親会社なのに処分を受けたのが子会社になる理由と、買取サービスへ

医療ダイナモメーター市場の規模は調査会社によって51億ドルから4億ドルまで10倍以上ズレる。骨粗鬆症による骨折が世界で3.5秒に1件起きる中、市場が拡大している背景と、数字の定義問題を詳しく伝える。

ジェイ・エス・ビーが大阪国税局から消費税約9億円の申告漏れを指摘された。追徴税額は約10億円で修正申告済み。重加算税がつかなかった理由と、居住用賃貸の消費税非課税ルールが生んだ構造的な落とし穴を明らかにする。

ボローニャマックスが2026年6月8日に事業停止し破産申請準備へ。負債約4億1000万円は売上3億円を上回る。ブーム終焉後もホテル・結婚式場向け法人販売で30年生き延びたが、コロナによる需要壊滅と物価高の連続欠損が引き金になった。

オルツが上場廃止になった理由は、前任監査法人が「循環取引の疑いあり」と指摘して撤退した後も、改ざん書類と虚偽説明で三重の審査ゲートが突破されたからだ。架空売上の総額は約111億円、株価は公開価格540円から最終値5円（108分の1）に暴落し

みんなで大家さんは裁判で全額返還命令を2件受けたが出資者への返金はゼロ。バナナ栽培施設は農水省が実態未把握、伊勢忍者キングダムは日曜でもガラガラ。口座残高660万円とされる中、2500人の原告に届く金額と投資判断の教訓を整理する。

AnthropicのIPO評価額は9650億ドル、SpaceXは1.75兆ドルを目標とするが、MorningstarはSpaceXの公正価値を7800億ドルと算定し「大幅な過大評価」と明言。xAIが2026年に1.5兆円の損失見込みである財

moomoo証券が2025年2〜5月にNISA対象外の米国ETF・ETN計77銘柄を「対象商品」と虚偽表示して販売。販売停止後も改善策ゼロのまま176日後に再発。証監委がNISA業務運営で初の処分勧告を出した経緯と、口座保有者への影響を整理

名古屋港水族館の改修計画が2026年3月末に直前撤回された。基金残高が約8億円まで目減りした背景には、シャチ購入費への充当とシャチの相次ぐ死亡、入館料25年据え置きという構造的問題がある。500億円規模の改修費に積立金は約1.6%しかない実

広島森永乳業の解散でピノやビヒダスはなくなるのか。森永乳業の公式発表にはピノの生産終了も販売終了も記載がなく、神戸工場では2025年5月にピノ製造ラインがすでに稼働済み。解散の背景にある中期経営計画と生産拠点集約の全貌を整理した。

日本が12.5%に分類された理由は、強制労働品の輸入を禁じる法律がないため。カナダ・EUは法制整備済みで10%に抑えられた。通商法301条に基づくUSTRの提案で、意見公募締切は7月6日、公聴会は7月7日。対日関税の背景と今後の見通しを整理

ニデックの会計不正・品質不正1000件超を受け、永守重信氏の責任を問う「告発2ルート」の構造を整理する。会社による役員責任調査と証券取引等監視委員会の金融商品取引法調査が同時進行する中、岸田光哉社長が直撃取材で何を語ったかを報じる。

ローソンが6月2日から創業51周年記念キャンペーン「超ハッピーすぎ！チャレンジ」を開始。からあげクン増量など全50品が価格据え置きで登場するが、63%増量の焼そばは1店舗あたり約13食しかない計算で、売り切れリスクが高い商品の狙い目と注意点

カナダのアクララ・リソーシズが2028年をめどに精製まで中国抜きのレアアース供給体制を整え、日本企業への販売を計画。中重希土類の中国世界シェアは99%で、輸出規制3か月で日本のGDP損失は6,600億円と試算される。脱中国の本当の壁と実現可

pringは2026年12月1日に全サービスを終了する。セブン銀行ATMでの出金期限は8月16日、銀行口座への出金は8月31日まで。登録口座が古い場合は自動返金されないリスクがあり、11月16日までに自分で手続きが必要。Google買収から

ニッスイが2026年9月1日納品分から冷凍食品を最大17%値上げすると発表。かにクリームコロッケやちゃんぽんが対象で、業務用は最大30%増。値上げの背景には中東情勢によるナフサ不足と食品包装材の高騰という連鎖があり、帝国データバンク調べでは

2026年6月2日、公正取引委員会が人材派遣大手5社（パーソルテンプスタッフ・スタッフサービス等）を独占禁止法違反の疑いで立入検査した。派遣業界で史上初の摘発。2022年冬に派遣料金引き上げの合意があった疑いがあり、賃上げムードを利用してマ

TOHOシネマズが2026年7月1日から鑑賞料金を改定し、一般を2000〜2200円の劇場別料金へ移行する。日比谷・新宿・梅田など都心部は2200円、立川立飛・すすきのは2100円、南大沢は据え置き。1993年来の全国一律慣行が崩れる構造変

ファミマATMが2026年6月1日に始動した。セブン銀行と組み4年で約1万6000台を順次置換する計画だ。完了時にはセブン銀行が約4万4000台で国内首位となり、長年首位のゆうちょ銀行を抜く構図になる。

ソフトバンクGが6月1日午前、時価総額47兆円規模でトヨタを抜き国内首位に。日経平均も初の6万7000円台到達。5兆円超の純利益とOpenAI評価益、フランス14兆円投資が重なった構図を読み解く。

ヴィレッジヴァンガード本店が2026年5月31日に40年の歴史を閉じた。閉店理由は老朽化だが、会社は「採算性のみではない」と説明。同期間に25年5月期42億円の赤字から翌期黒字転換が進んでおり、本店閉店が再建戦略の一環だった構図を数字で示す