災害公営住宅の高齢化率は45.6%、10年務めた自治会長が辞意表明しても後継者がおらず再選された。なぜ復興住宅のコミュニティは限界を迎えているのか。国の支援終了と阪神大震災30年の先例から読み解く。
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