トランプ関税「違法」でもなぜ終わらない？最高裁判決と27兆円還付の行方

2026年2月21日｜読了時間：約10分

米最高裁がトランプ関税を「違法」と判断した。
しかし関税は終わらない。
判決の数時間後、トランプは別の法律を根拠に代替関税を発表した。

6対3の歴史的判決には、トランプ自身が選んだ保守派判事2人も賛成に回った。
この記事では、判決の中身から27兆円の還付問題、日本への影響まで整理する。

この記事でわかること

トランプ関税「違法」でも終わらない——判決の核心と即日の代替関税
「自分が選んだ判事」にまで否定された——6対3判決の内幕
27兆円の「関税返金」はどうなる——日本・企業・世界経済への波及
まとめ

トランプ関税「違法」でも終わらない——判決の核心と即日の代替関税

関税は「終わる」のではなく「形を変えて続く」。
これが判決の本質だ。

2026年2月20日、米連邦最高裁は6対3の判決を下した。
トランプ大統領がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に発動した相互関税やフェンタニル関税は違法だという判断だ。

📌 ロバーツ長官の判決文

ロイターによると、ロバーツ最高裁長官は判決文でこう述べた。「IEEPAで大統領に付与された『輸入を規制する』権限が関税賦課の権限を含むかを判断することだけだ」「それは含まない」。

そもそもIEEPAとは何か

IEEPAは1977年にできた法律だ。
非常事態が起きたとき、大統領が外国の資産を凍結したり経済制裁を発動したりするために作られた。

つまり関税の法律ではない。
関税に使える法律 → 実は資産凍結・制裁用で、関税への転用はトランプが史上初だった。
CFRの分析によれば、IEEPAは伝統的に資産凍結や制裁の手段として使われてきた。

判決から数時間後、トランプは何をしたか

ところが、判決当日にトランプは緊急会見を開いた。
ブルームバーグによると、通商法122条という別の法律を持ち出し、全世界に一律10%の代替関税を課すと表明した。

通商法122条は、国際収支の赤字を理由に大統領が関税をかけられる法律だ。
ただし大きな縛りがある。
150日間・最大15%が上限であり、延長するには議会の承認がいる。

これがIEEPAとの決定的な違いだ。

	IEEPA（違法）	通商法122条（代替）
税率の上限	なし（145%もあった）	最大15%
期間	無制限	150日間
発動条件	非常事態宣言	国際収支の赤字
議会の関与	不要	延長に承認が必要

国際貿易投資研究所の分析でも「通商法122条は議会が延長しない限り150日間が限度で、関税の上限は15%に制限される」と指摘されている。

最高裁が突きつけたのは「関税をやめろ」ではない。「議会を通せ」というメッセージだ。
大統領がひとりで金額も期間も自由に決められた時代は、この判決で終わった。

122条の期限は150日。
2026年7月ごろには切れる。
その先でトランプがどう動くかが、次の焦点になるだろう。

だが、この判決でもう一つ見逃せないのは、トランプ自身が1期目に任命した2人の判事が反対に回ったという事実だ。

「自分が選んだ判事」にまで否定された——6対3判決の内幕

保守派最高裁はトランプの味方——。
そう思っていた人は多いだろう。

実際、2025年には移民政策や政府機関の人事をめぐる緊急申し立てで、最高裁はトランプ政権を繰り返し支持してきた。
CNNの分析も「保守派最高裁がトランプに繰り返し味方した」と振り返っている。

ところが今回、その構図が崩れた。
ゴーサッチ判事とバレット判事という、トランプ自身が第1期に最高裁に送り込んだ2人が、リベラル派3人と合流して「違法」と断じたのだ。

賛成（違法と判断）6人	反対 3人
ロバーツ長官	トーマス
ゴーサッチ（トランプ任命）	アリート
バレット（トランプ任命）	カバノー
ソトマイヨール
ケーガン
ジャクソン

トランプはメモで判決を知った

判決が伝わった瞬間を、CNNが詳しく報じている。

トランプはホワイトハウスで各州の知事と会議中だった。
スタッフからメモを渡され、目を通すと「恥ずべきことだ（that's a disgrace）」と口にした。
その直後、部屋を去った。同席していた知事の証言だ。

🎤 トランプの緊急会見

「最高裁の関税に関する判決には深く失望した。特定の判事を恥ずかしく思う。国のために正しいことをする勇気がなかった」

対照的に、1期目の副大統領だったペンスは異例の声明を出した。
「米国民の勝利であり、三権分立の勝利だ」「憲法は関税権限を議会に与えている。大統領ではない」。

🔍 専門家の評価

CNNによると、ジョージタウン大のヴラデックVladeck教授はこう評した。「トランプ政権2期目で、最高裁が本案審理で下した初めての判決であり、圧倒的な敗北だ」。

なぜ保守派が「造反」したのか

実はこの展開には伏線があった。
2025年11月の口頭弁論で、ゴーサッチもバレットもIEEPAによる関税に懐疑的な質問を投げかけていた。
専門家の間では「違法判断は既定路線」という見方がすでに広がっていたのだ。

保守派判事がトランプに反旗を翻した背景には、一つの法的な考え方がある。

影響の大きい政策を大統領が単独で進めるなら、議会の明確な承認がなければならない。
この考え方は、2023年にバイデン大統領の学生ローン免除を否定した判決でも使われた。
同じ保守派最高裁が、今度はトランプに「ノー」を突きつけた。

ケーガン判事は同意意見で別の論点を提示している。
「特別な法理を持ち出すまでもない。普通に法律を読めば、IEEPAの『規制する』に『課税する』は含まれない」。

⚠️ ここからは推測です

この構図からは、保守派最高裁が党派性ではなく「大統領権限の限界」という原則に忠実に動いているパターンが見えてくる。
バイデンの学生ローンもトランプの関税も、本質は同じだ。
「議会を飛ばして巨額の政策を打つことへの歯止め」ではないだろうか。

では、この判決は実際に何を変えるのか。
最も混沌としているのが、27兆円ともされる関税の還付問題だ。

27兆円の「関税返金」はどうなる——日本・企業・世界経済への波及

1秒あたり90万円の関税が積み上がっていた

すでに徴収された関税の規模がすさまじい。

ロイターが報じたペン・ウォートン予算モデル（PWBM）の試算によると、IEEPAに基づく関税は1日あたり約5億ドルのペースで積み上がっていた。
1秒あたり約90万円だ。

還付リスク総額

約1750億ドル
（約27兆円）

日本の消費税収（年間）

約23兆円

2月19日時点での累計は約1750億ドル（約27兆円）に達する。
日本の消費税収が年間およそ23兆円だから、それを上回る規模だ。

📊 支払い企業の規模

CNNによると、2025年12月14日時点で30万社以上の輸入業者がこの関税を支払っている。

ところが最高裁はこの還付について、何も判断を示さなかった。
反対意見を書いたカバノー判事は「返金プロセスは混乱（mess）になるだろう」と指摘している。

トランプも「訴訟で何年もかかる」と語った。
つまり「違法」にはなったが、企業にお金が返ってくる時期は誰にも分からない。
還付の行方は下級裁判所に委ねられた形だ。

日本の自動車関税はどうなるのか

「全部の関税が無効になった」と思った人もいるだろう。
だがそうではない。

産経新聞によると、自動車や鉄鋼、アルミニウムといった品目ごとの関税は、通商拡大法232条という別の法律が根拠だ。
今回の判決の対象外であり、引き続き有効のままとなる。

共同通信も「巨額の対米投資が柱となった日米合意の枠組みへの影響は限定的との見方もある」と伝えている。
日本は5500億ドル（約85兆円）の対米投資と引き換えに、相互関税を15%まで下げる合意をトランプ政権と結んでいた。

分野別関税がそのまま残る以上、この枠組みの大部分は維持される見方が強い。
ただし相互関税そのものが違法とされたことで、合意の前提が変わった面はある。
今後の日米交渉がどう動くかは不透明だろう。

関税の種類	法的根拠	判決の影響
相互関税（各国に一律）	IEEPA → 違法	無効。代替で122条10%へ
フェンタニル関税（中国等）	IEEPA → 違法	無効
自動車関税（25%）	232条	影響なし
鉄鋼・アルミ関税	232条	影響なし
対中301条関税	301条	影響なし