なぜ簡易宿泊所が「終の住まい」に？火災が暴いた高齢者の住居難

2026年2月25日｜読了時間：約8分

身寄りのない高齢者が簡易宿泊所かんいしゅくはくじょに住むしかなくなるのは、賃貸市場から締め出される構造があるからだ。
国の推計では、2050年に「身寄りなし」の単身高齢者は460万人に達する。

この記事では、火災が照らし出した住居弱者の現実と、動き始めた制度改革を追う。

この記事でわかること

火災が照らし出した「見えない死」——横浜・寿町で何が起きたか
「大家の7割が拒否」——部屋を借りられない高齢者はどこへ行くのか
「居住サポート住宅」と社会福祉法改正——制度は間に合うのか
まとめ

火災が照らし出した「見えない死」——横浜・寿町で何が起きたか

繰り返し火災で高齢者が命を落とす街がある。
横浜市中区の寿町だ。

📰 2019年の火災で起きたこと

産経新聞の報道によると、2019年1月4日、寿町の簡易宿泊所「扇荘別館」で火災が起きた。
消防は当初「3人死亡」と発表した。
ところが県警がその日のうちに訂正し、火災による死者は2人とされた。
残る1人は、火災の前にすでに亡くなっていた——部屋の中で孤独死こどくししていたのだ。

火災がなければ、その死は誰にも気づかれなかった。
「火災が犠牲者を出した」 → 火災が孤独死を「発見」した。
この事実が、寿町という街の現実を映し出している。

東京ドーム1.3個分に5000人が暮らす

寿町は横浜の中心部に近い、わずか0.06平方キロメートルのエリアだ。
東京ドーム約1.3個分の面積にあたる。

📊 寿町の最新データ

日本生活協同組合連合会の調査によると、寿町には簡易宿泊所が113軒あり、宿泊者は5340人。
生活保護受給者は4981人、高齢化率は52.8%に達する。

簡易宿泊所とは、もともと旅行者向けの安い宿だ。
寿町では「ドヤ」と呼ばれる。

数畳ほどの部屋にトイレや炊事場は共同。
旅人の一時的な寝床として始まったはずの場所が、身寄りのない高齢者の「終の住まい」に変わった。

10年で4度、同じ構図の火災が起きている

寿町だけの話ではない。
似た構図の火災は日本各地で繰り返されてきた。

🔥 繰り返される火災の記録

① 2015年5月　川崎市の簡易宿泊所2棟が全焼。11人死亡。犠牲者の大半が生活保護を受ける高齢者だった

② 2018年1月　札幌市の共同住宅が全焼。11人死亡。身寄りのない低所得の高齢者らが暮らしていた

③ 2019年1月　横浜・寿町の簡易宿泊所で火災。2人死亡。孤独死していた1人も発見された

④ 2026年2月　再び寿町の簡易宿泊所で火災。神奈川新聞の報道によると、「人が燃えている」と通報があり、男性1人が死亡した

10年のあいだに4度。
犠牲になるのは決まって、身寄りのない高齢者だ。

火災のたびに問題が報じられ、そしてまた同じことが起きる。
では、なぜ彼らは簡易宿泊所に住むしかなかったのか。
その答えは、日本の住宅市場の構造にある。

「大家の7割が拒否」——部屋を借りられない高齢者はどこへ行くのか

あなたが70歳を過ぎて一人になったとき、部屋を借りることはできるだろうか。

「お金さえあればアパートは借りられる」と思うかもしれない。
ところが現実は違う。

Yahoo!知恵袋には「資産1億円でも入居の壁」という相談がある。
回答には「お金があれば大丈夫」 → 「身寄りのない高齢者にリスクをとって貸すオーナーはいない」と書かれている。

⚠️ 大家の本音

国土交通省の2021年度調査では、大家の約7割が単身高齢者への賃貸に「拒否感がある」と回答した。
理由は孤独死のリスク、死亡後の残置物ざんちぶつ処理、家賃滞納の不安だ。

7割という数字を体感に置き換えてみる。
10軒の不動産屋を回って、7軒に断られる。
高齢者にとって、それだけの件数を歩いて回る体力があるだろうか。

賃貸拒否から簡易宿泊所へ——4つのステップ

断られた高齢者は、どこへ向かうのか。

Step 1. 賃貸の入居審査で断られる（保証人がいない、孤独死リスク）

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Step 2. 生活に困窮し、生活保護を申請する

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Step 3. 住所がないと保護を受けにくいため、行政が簡易宿泊所を紹介する

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Step 4. 「一時的な宿泊」のはずが長期化し、そこが終の住まいになる

ステップ1から4まで、どこかで止まれる場所がない。
一度この流れに入ると、抜け出す道がほとんどない。

行動経済学でいう「デフォルト効果」に似た構造だろう。
いったん簡宿に入ると、そこが生活の基盤になり、移る動機も手段も失われていく。

2050年、460万人が「身寄りなし」になる

この問題を「自分には関係ない」と思っている人は多い。

📈 国の将来推計

東洋経済の報道によると、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、未婚の単身高齢者は2020年の144万人から2050年には460万人に増える。
とくに男性は、単身高齢者に占める未婚者の割合が34%から60%に跳ね上がる。

460万人とは、横浜市の人口を上回る規模だ。
未婚なら配偶者も子どももいない。
つまり「身寄りなし」の状態に直結する。

簡易宿泊所に住む高齢者は、特殊な境遇の人たちではない。
未婚率が上がり続ける日本では、誰もがこの構造に入りうる。
身寄りなしは、これからの日本の標準的な老後の姿になりつつあるのではないだろうか。

この構造を変えようと、国はようやく動き始めた。

「居住サポート住宅」と社会福祉法改正——制度は間に合うのか

「行政は何もしていない」と思われがちだが、2025年から2026年にかけて、2つの制度が同時に動き出している。

🏠 新しい制度が始まった

政府広報によると、2025年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行された。
大家が賃貸住宅を提供しやすく、住まい探しに困る人が円滑に入居できる環境づくりを目指す法律だ。
この改正で居住サポート住宅きょじゅうサポートじゅうたくという新しい制度が生まれた。

居住サポート住宅は、ただ部屋を貸すだけの仕組みではない。
入居者の暮らしぶりを見守り、体調の悪化や生活の変化があれば福祉サービスにつなぐ機能を持つ。

「住まい」と「暮らしの支援」がセットになった点が、従来の賃貸住宅との最大の違いだ。
政府は今後10年で10万戸の整備を目標に掲げているとされる。

福祉の側からも法改正が進む

住宅政策だけではない。
福祉の側からも動きがある。

📋 社会福祉法の改正案

朝日新聞の報道によると、2026年2月16日、身寄りのない高齢者への支援を盛り込んだ社会福祉法などの改正案の概要が判明した。
金銭管理や入院・入所の手続き、葬儀など死後事務しごじむの支援を新たに第2種社会福祉事業として位置づける内容だ。

NHKの報道によれば、厚生労働大臣は2025年11月の時点で、早ければ2026年の通常国会で必要な法改正を目指す考えを示していた。

つまり、国交省が住宅政策を動かし、厚労省が福祉政策を動かしている。
住宅政策と福祉政策の両輪が同時に回り始めたのは、この問題の歴史のなかで初めてのことだろう。

	居住サポート住宅（国交省）	社会福祉法改正（厚労省）
目的	住まいの確保	暮らしと死後の支援
時期	2025年10月施行済み	2026年通常国会に法案提出
支援内容	見守り＋福祉連携	金銭管理・入退院手続き・死後事務