2026年2月8日 ｜ 読了時間：約8分
自衛隊が葬儀屋と正式な協定を結んでいた――
この事実を知っている人はどれだけいるだろうか。
2025年2月、陸上自衛隊と全国最大の葬祭業界団体が、ある協定を結んだ。
対象となる事態には「各種災害」だけでなく「存立危機事態」、つまり日本と関係の深い国が攻撃された場合も含まれている。
同年5月にしんぶん赤旗がこの協定の存在を報じると、SNSでは驚きと不安の声が広がった。
これは「災害に備えた通常の協定」なのか、
それとも「戦争に向けた本格的な準備」なのか。
法的根拠の違い、陸自だけが締結した理由、エンバーミング講義の意味――
3つの視点からこの協定の実態を読み解く。
陸自と葬祭業界の協定は「災害対応の延長」なのか
陸上自衛隊が全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と「連携・協力に関する協定」を結んでいた。全葬連は全国の自治体とも災害協定を結んでいるが、今回の協定は法的根拠が根本的に異なる。
2025年2月20日、陸上自衛隊と全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）は「連携・協力に関する協定」を締結した。
しんぶん赤旗の報道によると、協定の対象は「各種災害や武力攻撃事態、存立危機事態の発生時」で、「隊員に万が一のことがあった時に備え」るためとされている。
協力内容には、遺体の安置・保管、納体袋や棺・保冷資材の確保、遺族対応、さらにはエンバーミング（遺体の防腐処理）に関する講義の実施まで含まれる。
この協定を聞いて「とんでもない戦争準備だ」と感じた人は多いだろう。
SNSでも「怖すぎる」「着々と準備が進んでいる」という声が相次いだ。
ところが、全葬連が自治体と災害協定を結ぶこと自体は珍しくない。
全葬連の公式サイトによると、全国47都道府県すべてをカバーし、187市・72町村・16の東京都特別区と災害協定を締結済みだ。
加盟する葬儀社は全国に1186社。
つまり、自治体との協力関係は通常業務の一部であり、それ自体に驚く必要はない。
では何が問題なのか。それは「法的根拠」の違いだ。
全葬連が自治体と結んでいる災害協定は、災害対策基本法（自然災害に備える法律）に基づく。1959年の伊勢湾台風を契機に制定されたこの法律は、地震・津波・豪雨といった自然災害への対応を定めたものだ。
一方、陸自との協定は事態対処法（外国の攻撃に備える法律）の枠組みにある。2003年に成立し、2015年の安保法制で「存立危機事態」の概念が追加された。
根拠法が違えば、想定されるシナリオは根本的に異なる。
災害協定（火災保険）
地震や台風で犠牲者が出た場合の棺の手配
陸自との協定（戦争保険）
戦闘で隊員が死亡した場合の遺体処理
たとえるなら、火災保険と戦争保険の違いだ。
同じ「保険」という名前でも、カバーするリスクは全く違う。
火災保険が自宅の火事に備えるように、災害協定は地震や台風で犠牲者が出た場合の棺の手配に備える。
一方、戦争保険が武力紛争をカバーするように、陸自との協定は戦闘で隊員が死亡した場合の遺体処理を想定している。
同じ「棺の確保」でも、背景にあるシナリオが自然災害と武力行使では根本的に違うだろう。
しかも、この種の準備は突然始まったわけではない。
マガジン9の報道によると、2004年にイラクのサマワに派遣された陸自部隊をめぐり、派遣から半年が過ぎた頃、陸自は極秘裏に「死者が出た場合」の対応計画を動かしていた。
遺体の収容方法、羽田空港での出迎え態勢、さらには東京・九段の武道館の日程確保まで検討されていたという。
部内ではこの計画を「R検討」と呼んでいた。
医官や衛生隊員によるエンバーミング研修まで行われた。
表向きは「人道復興支援」を続けながら、裏では「隊員が死んだら」のシナリオが動いていた。
R検討と今回の全葬連との協定は何が違うのか。
R検討は陸自内部だけの極秘検討であり、書面にもなっていなかった。
今回は外部団体との正式な書面協定だ。
個人で応急処置を練習する段階から、病院と搬送契約を結ぶ段階に移ったようなものだろう。
後者は「自分だけでは対処しきれない規模」を想定している。
陸自内部で対応できる範囲では足りないほどの死者数を見込んでいるのではないか。
こうした変化を理解するうえで重要なのは、有事法制の世界では「備え」と「準備」は意味が異なるという点だ。
「備え」は受動的な体制整備を指し、「準備」は能動的な作戦計画を含む。
R検討が「備え」の段階だったとすれば、外部団体との協定締結は「準備」の段階に入ったと位置づけられるだろう。
なお、月刊Hanadaは「これまでも個別の事案ごとに協力してきた」「実態を書面上に整理したというだけで、特別なことではなく、スクープ性はないに等しい」と評している。
赤旗は「戦争する国づくり」と批判し、Hanadaは「当然の備え」と反論する。
しかし、法的根拠の変化と制度化の段階的発展を踏まえると、どちらの単純なフレームにも収まらない。
安保法制に基づく有事対応の本格的な制度化が静かに進んでいると見られる。
ただし、この協定で気になる点がもうひとつある。
締結したのが陸自だけで、海上自衛隊と航空自衛隊は結んでいないという事実だ。
なぜ陸自だけが協定を結んだのか
全葬連と協定を結んだのは陸上自衛隊だけだ。海上自衛隊も航空自衛隊も締結していない。この非対称性にこそ、協定の本質が表れているのではないか。
しんぶん赤旗の続報によると、全葬連と協定を結んだのは陸上自衛隊だけだ。
海上自衛隊も航空自衛隊も締結していない。
「自衛隊」ではなく「陸自」だけ。
この非対称性にこそ、協定の本質が表れているのではないか。
なぜ陸自だけなのか。それは戦闘の形態による。
歴史的に見て、戦争の死者の圧倒的多数は地上戦闘で発生する。
航空機の撃墜であれば1機あたり数人から十数人、艦艇の沈没であれば1隻で数百人に達することもあるが、頻度は限られる。
地上戦闘は違う。
兵士が直接交戦するため、継続的に大量の死者が出続ける。
車の中にいるドライバーと、道路を歩いている歩行者を想像するとわかりやすい。
航空機パイロットは機体に、海上自衛官は艦船の装甲に守られている。
しかし陸上の兵士は生身が戦場にさらされる。
装甲のない歩行者のように、被害が直接身体に及ぶ。
だからこそ戦死者の数は地上戦が桁違いに多くなり、遺体処理の規模も航空や海上とは根本的に異なるだろう。
さらに、地上戦の遺体は戦場に散在する。
航空機の墜落や艦艇の沈没は発生場所がある程度限定される。
しかし地上戦は広範囲にわたって展開されるため、遺体の収容と搬送に膨大な時間と人員がかかる。
組織的な遺体処理体制がなければ、とうてい対応しきれない。
そしてここに、現在の日本の防衛計画が重なる。
南西諸島（沖縄から与那国島にかけての島々）の島嶼防衛（離島を守る作戦）が、いま最も重視されている課題だ。
台湾海峡に近いこの海域は、中国の軍事行動と直接関わる。
もし台湾有事が起これば、南西諸島が戦場になるおそれがある。
そこで前線に立つのは陸自だ。
島を取られたら取り返す――その上陸作戦は陸自の任務になる。
南西諸島の自然環境も見逃せない。
亜熱帯の高温多湿な環境では、遺体の劣化がきわめて速く進む。
死後24時間から48時間で腐敗が急速に加速する。
協定に「保冷資材の確保」が含まれているのは、こうした環境条件を具体的に想定しているからではないか。
実際に、陸自の部隊配備の動きもこの読みを裏づけている。
2018年3月、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に水陸機動団（陸自の水陸両用作戦部隊）が新設された。
約3,300人の規模で、島嶼奪還の地上戦を主任務とする専門部隊だ。
この部隊増強と並行して全葬連との協定が締結されたことは、南西有事に向けた一体的な態勢整備の一環と読めるだろう。
陸自だけが協定を結んだのは、南西有事における地上戦を具体的に想定しているからではないか。
前線部隊の増強と後方支援の制度化が、静かに並行して進んでいる。
もし自分の家族が自衛隊員だったら、この協定の存在をどう感じるだろうか。
そしてもうひとつ、この協定の中で注目すべき項目がある。
「エンバーミングに関する講義の実施」だ。
エンバーミング講義が示す「国外での戦死」の想定
協定には「エンバーミング（遺体の防腐処理）に関する講義の実施」が含まれている。エンバーミングは主に海外で亡くなった人を日本に搬送する際に必要な処置であり、この条項は国外での戦死を想定していると読めるのではないか。
協定には「エンバーミング（遺体の防腐処理）に関する講義の実施」が含まれている。
エンバーミングとは、遺体の血液を抜き取り、代わりに防腐液（ホルマリンなど）を注入する処置だ。
腐敗を止め、長期間の保存や搬送を可能にする。
処置には約3時間を要する。
日本国内ではエンバーミングはほとんど行われていない。
100人の故人のうち、この処置を受けるのは1人から3人程度にすぎない。
では、なぜ協定にわざわざ含まれているのか。
理由は「国際搬送」にある。
IATA（国際航空運送協会）のガイドラインによると、遺体の長距離国際航空輸送にはエンバーミング、気密棺、または冷蔵のいずれかが条件とされている。
飛行機内でのドライアイスの使用には制限があるため、防腐処置が実質的に不可欠だ。
つまりエンバーミングが必要になるのは、海外で亡くなった人を日本に連れて帰るときだ。
冷蔵庫のない場所で食品を長距離輸送するとき、防腐処理が欠かせないのと同じ原理だ。
遺体も生物学的に腐敗する。
死後24時間から48時間で劣化が急速に進み、高温多湿の環境ではさらに加速する。
海外の戦場から日本まで搬送するには数日から1週間を要する。
防腐処理なしでは、搬送そのものが成り立たないだろう。
では、「講義の実施」という文言には何が込められているのか。
前述のR検討では、医官や衛生隊員が外部の専門家からエンバーミング研修を受けていた。
しかしあれはイラク派遣という特定の任務に備えた「その場限り」の対応だった。
今回の協定は違う。
「講義の実施」を協定の条項として正式に盛り込んだ。
これは単発の研修ではなく、定期的・継続的に実施する恒常的なプログラムを意味するだろう。
R検討時の研修（タクシー）
その場限りの外注対応
協定に基づく講義（運転免許）
自前の能力の計画的獲得
毎回タクシーを呼ぶのと、自分で運転免許を取るのとでは備えの意味が違う。
タクシーは「その都度の外注」であり、運転免許は「自前の能力の獲得」だ。
R検討時の研修がタクシーだとすれば、協定に基づく講義は運転免許の取得に近い。
陸自は、エンバーミングに自前で対応できる力を計画的に築こうとしているのではないか。
参考になるのが米軍の制度だ。
米軍にはモーチュアリー・アフェアーズ（Mortuary Affairs）という遺体管理の専門職種がある。
戦場での遺体捜索・回収・処理・搬出を一手に担う専門部隊であり、遺体処理を自前で完結できる体制を持つ。
陸自が全葬連に講義を依頼しているのは、将来的にこうした自前能力を構築するための第一歩と位置づけられるのではないか。
国際搬送にはエンバーミングが不可欠であり、講義の条項化は恒常的な能力構築を意図している。
この2つを合わせると、陸自は国外での戦死に備えて自前のエンバーミング対応能力を計画的に構築しようとしていると見られる。
こうした準備を法的に可能にしている土台が、
2015年に成立した安保法制と、
そこで新設された「存立危機事態」という概念だ。
存立危機事態とは何か――集団的自衛権と協定の関係
「存立危機事態」とは、日本と関係の深い国が攻撃を受け、それが日本の存立を脅かす事態のことだ。2015年の安保法制で新設され、集団的自衛権の行使が限定的に認められた。
協定が対象とする「存立危機事態」とは何か。
内閣官房の国民保護ポータルサイトによると、その正式な法的定義は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だ。
わかりやすく言えば、同盟国（たとえばアメリカ）が攻撃を受けたとき、その影響で日本自体の存立が危うくなる状況を指す。
日本が直接攻撃されていなくても、同盟国への攻撃が日本の安全を根底から脅かすと判断されれば、この事態に該当する。
安保法制と集団的自衛権
この概念は2015年の安保法制（安全保障関連法）で新たに設けられた。
安保法制以前、日本は「個別的自衛権」、つまり自国が直接攻撃された場合にのみ武力行使が許されていた。
安保法制により「集団的自衛権」――同盟国を守るために一緒に戦う権利――の限定的な行使が認められた。
ただし、行使には厳格な条件がある。
いわゆる「武力行使の新3要件」だ。
第一：日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされること。
第二：国民を守るために他に適当な手段がないこと。
第三：必要最小限の実力行使にとどめること。
この3つをすべて満たさなければ、武力の行使はできない。
いま最も具体的に議論されているのが、台湾有事との関連だ。
もし台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、南西諸島を含む日本の安全保障環境は一変する。
米軍が介入すれば、日本の基地が使われる。
その場合、存立危機事態と認定される局面が現実味を帯びてくる。
そして、この法的枠組みこそが陸自と全葬連の協定の土台だ。
協定が「存立危機事態」を明記しているのは、集団的自衛権の行使にともなう海外派遣で自衛隊員が戦死するリスクを、制度として受け止める用意があるということだろう。
災害対応の延長ではなく、安保法制が切り開いた新しい事態への具体的な備え――
それが、この協定の本質ではないだろうか。
※本記事の考察は、報道された事実と公開情報に基づく分析です。協定の真の目的や運用方針については、防衛省や全葬連からの公式な説明を待つ必要があります。
まとめ：3つの視点から読み解く協定の実態
- 法的根拠の違い：災害対策基本法に基づく自治体との協定とは異なり、事態対処法の枠組みで「存立危機事態」を明記。R検討から20年を経て、内部対応から外部連携へと制度化が段階的に進んだ。
- 陸自だけが締結した事実：地上戦における大量の戦死者への対応が最も急務であることを示唆。南西諸島防衛構想と水陸機動団の新設と並行する動き。
- エンバーミング講義の条項化：国外での戦死を想定した自前能力の計画的構築と読める。単発の研修ではなく恒常的プログラムとしての位置づけ。
「戦争準備だ」と断じるのも、「当然の備えだ」と片づけるのも、どちらも全体像を見落としている。
この協定が何を意味するのか――その判断材料は、ここに示した。
よくある質問（FAQ）
Q1. 陸自と全葬連の協定とは何ですか？
2025年2月20日に陸上自衛隊と全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）が締結した「連携・協力に関する協定」です。各種災害・武力攻撃事態・存立危機事態の発生時に、遺体の安置・保管、棺や保冷資材の確保、エンバーミング講義の実施などで協力する内容です。
Q2. なぜ陸自だけが協定を結んだのですか？
海上自衛隊と航空自衛隊は協定を結んでいません。地上戦闘は航空戦・海上戦に比べて戦死者が桁違いに多く、遺体処理の規模が大きくなるためと考えられます。南西諸島防衛で陸自が前線に立つ想定であることも背景にあるでしょう。
Q3. この協定は「戦争準備」ですか？「災害対応の延長」ですか？
全葬連は47都道府県と災害協定を結んでおり、自治体との協力自体は通常業務です。しかし陸自との協定は事態対処法の枠組みで「存立危機事態」を明記しており、法的根拠が異なるため単純な「災害協定の延長」とは言えないでしょう。
Q4. エンバーミングとは何ですか？
遺体の血液を防腐液に置換する処置です。日本国内ではほとんど行われず（普及率1〜3%）、主に海外で亡くなった人を飛行機で搬送する際に必要とされます。協定に含まれているのは国外での戦死を想定している可能性があるためと読めます。
Q5. 存立危機事態とは何ですか？
日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、それによって日本の存立が脅かされる事態のことです。2015年の安保法制で新設され、集団的自衛権の限定的な行使が認められました。
Q6. R検討とは何ですか？
イラク派遣時（2004年頃）に陸自が極秘に行った、隊員に死者が出た場合の対応計画です。遺体収容方法や武道館での葬儀日程確保、エンバーミング研修まで検討されていました。
Q7. 全葬連とはどのような団体ですか？
全日本葬祭業協同組合連合会の略称で、全国56事業協同組合と1186社の葬儀社が加盟する日本最大の葬祭専門事業者団体です。47都道府県すべてと災害協定を締結しています。
Q8. 台湾有事と協定は関係がありますか？
協定が「存立危機事態」を対象としている点から関連が指摘されています。台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、存立危機事態と認定される可能性があり、南西諸島が直接影響を受ける地域です。
リアルタイムニュースNAVI 編集部
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📚 参考文献
- しんぶん赤旗「多数の戦死者想定か／陸自 葬祭業界団体と協定」（2025年5月16日）
- しんぶん赤旗「国外で戦死想定の協定／遺体修復などで協力／陸自と葬儀業界 本紙入手」（2025年5月27日）
- 全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）公式サイト
- Wikipedia「存立危機事態」
- マガジン9「雨宮処凛がゆく！」（R検討に関する記事）
- Hanadaプラス「批判殺到！葬祭の準備まで問題視するしんぶん赤旗の空虚なスクープ」
- 内閣府防災情報 災害対策基本法
- 内閣官房 国民保護ポータルサイト 事態対処法
- Congressional Research Service "American War and Military Operations Casualties"
- Wikipedia「水陸機動団」
- IATA「遺体の航空輸送に関するガイドライン」
- Wikipedia「エンバーミング」
- Wikipedia "Mortuary Affairs"
