円買い協調介入、日米で「28年ぶり」と「15年ぶり」が割れる訳

2026年8月2日｜読了時間：約5分

円が5円動いた同じ日、円を買っていたのは日本だけではなかった。

7月31日、ニューヨークの外国為替市場で円が一時1ドル＝ 157円台へ急伸し、5月中旬以来およそ2カ月半ぶりの円高水準をつけた。

前日30日には、日本の政府・日銀が円買い・ドル売りの介入に踏み切ったばかり。

そこに 米財務省 の動きが重なり、日米が円安阻止で足並みをそろえて円を買ったとの観測が広がっている。

ただ、両当局はまだ公式には認めていない。

しかも各紙をよく見ると、この協調を「28年ぶり」と書く社と「15年ぶり」と書く社がある。

同じ出来事なのに、なぜ「何年ぶり」の数字が割れているのか。

この記事でわかること

日米、円買いで協調介入か円157円台に急伸
為替介入は国が円を売り買いする操作
当局はまだ「協調介入」と認めていない
「28年ぶり」と「15年ぶり」なぜ割れる
次に円が動くのは8月末かもしれない

日米、円買いで協調介入か円157円台に急伸

閣議の机に置かれたメモ帳に、答えの一部が写っていた。

7月31日の円急伸は、日本が単独で起こした動きではなかった。

米国も同じ方向で動いていた。

FNNプライムオンラインなどによると、ワシントン近郊で開かれたトランプ大統領の閣議で、 ベセント 米財務長官の手元のメモに「日本円を 50億〜100億ドル、およそ7900億〜1兆6000億円分購入」と記されていた。

閣議中に撮影された1枚に、政策の舞台裏が写り込んだ格好だ。

相場も大きく動いた。

円は一時1ドル＝ 157円20銭台まで上がり、市場では日米がそろって円を支えたのではないかとの声が強まった。

「たった5円」と感じるかもしれない。

だが、動かすお金の大きさで手取りに響く桁は変わる。

1万ドルの取引なら5円の差はおよそ 5万円、100万ドルの取引ならおよそ 500万円だ（5円×取引額で計算）。

輸入品を仕入れる会社や、海外へ送金する家庭には、そのまま効いてくる数字になる。

そもそも「介入」で、国は具体的に何をしているのか。

為替介入は国が円を売り買いする操作

介入の号令をかけるのは、日銀ではなく財務大臣だ。

為替介入とは、政府が円やドルを売り買いして、行き過ぎた円安や円高を落ち着かせる操作をいう。

指示を出すのは財務大臣。

実際の売り買いを担うのは日銀で、外国為替資金特別会計（為替介入の元手を管理する国の特別な財布）の資金を使う。

日銀は財務省の代理人として手を動かす立場になる。

ここに、円買い介入ならではの弱点がある。

円安を止める円買い・ドル売りでは、手持ちのドル資産を売って円を買う。

大和総研によると、使えるドルには限りがあるということだ。

円を売る介入なら円はいくらでも刷れるが、円を買う介入は財布の中のドルが尽きれば続かない。

介入の号令は財務大臣、実務は日銀。円買いは手持ち外貨が上限になる（※イメージ図）

その操作を、今回は日米がそろって行ったとされる。

だが当局は、まだ「協調」とは認めていない。

当局はまだ「協調介入」と認めていない

日米どちらの当局も、協調介入をまだ公式には認めていない。

新聞の見出しには「協調介入か」と、末尾に「か」が付く。

当局が事実を確認していないからだ。

それでも、動きの跡ははっきりしている。
読売新聞によると、米財務省は31日、ニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に「31日に円相場へ介入する可能性がある」と異例の通知を出し、事前に備えるよう伝えた。

前日には、銀行に「今ドル円はいくらか」と水準を尋ねるレートチェック（介入前の下見のような動き）も実施していた。

英紙フィナンシャル・タイムズは、米財務省がユーロを売って円を買う介入を、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー経由で行ったと報じた。

それでも米財務省はコメントを控え、日本の財務省も介入の有無を明らかにしていない。
山陽新聞によると、日米両政府は、早ければ週明けに円安是正へ向けた方針を表明する見通しだ。

確認もされていないのに、各紙の数字はなぜ「28年ぶり」と「15年ぶり」に割れるのか。

「28年ぶり」と「15年ぶり」なぜ割れる

同じ介入なのに、片や28年ぶり、片や15年ぶり。

どちらの数字も、間違いではない。
比べている過去の介入の「向き」が逆だから、年数が変わる。

時事通信や朝日新聞、テレビ朝日は今回を「28年ぶり」と書いた。

基準は1998年、アジア通貨危機のさなかに日米がそろって円を買った協調介入だ。

一方、読売新聞は「15年ぶり」と書いた。

こちらの基準は2011年、東日本大震災の後に急激な円高が進み、日米欧が足並みをそろえて円を売った協調介入になる。

1998年は円を買う向き、2011年は円を売る向き。

向きが正反対だ。

今回の円買いと「同じ向き」の前例をたどれば1998年で28年ぶり、単に「日米がそろった協調」という広い意味でたどれば2011年で15年ぶりになる。

どちらを基準にするかで、数字は入れ替わる。

向きが逆の前例のどちらを基準にするかで「何年ぶり」は変わる（※イメージ図）

同じニュースで「28年ぶり」と「15年ぶり」があるのは、どちらも本当。

比べている昔の介入の向きが逆なだけで、より衝撃の大きい「28年ぶり」が見出しに選ばれやすいのは、大きい数字ほど「異例さ」の目盛りを強く刻むからだろう。

では、この先円相場が動くのはいつか。

次に円が動くのは8月末かもしれない

過去最大 11.7兆円の弾も、約6週間で消えた。

介入の金額が大きくても、効果が長く続くとは限らない。

今年4月末から5月にかけて、日本は合計でおよそ 11.7兆円の円買い介入に踏み切った。

過去最大の規模だ。

それでもドル円は約6週間で介入前の水準に戻り、円安の流れは止まらなかった。

今回の30日の介入も、日銀の統計をもとにした市場推計では6兆〜7兆円規模に達したと推計される。

ただ規模の大きさは、円安を止め切る保証にはならない。

次に相場が大きく動く節目は、介入額が確定する8月末の財務省の公表あたりになるのではないか。

秋にかけての日銀の金融政策の行方や、8月末に主要国の財務相らが集まる国際会議での日米の話し合いも、次の焦点になる。

過去最大の介入も約6週間で戻った。次の節目は8月末（※イメージ図）

政府・日銀が実際にいくら介入したかは、財務省が毎月末に実績を公表している。

自分の取引に関わる相場がどう動いたか、後から裏付けを確かめる手がかりになる。

外国為替平衡操作の実施状況（財務省）（政府・日銀の為替介入の有無と金額を確認できる）

同じ「協調介入」でも、指している過去が違えば数字も意味も変わる。

それを見分けられれば、次に相場が動いたときの受け止め方も少し変わってくる。

まとめ

7月31日、円は一時1ドル＝157円20銭台へ。前日の日本の介入に続き、米財務省も円買いに動いたとの観測が広がった。閣議で撮られたベセント長官のメモには「50億〜100億ドル購入」の書き込みがあった。
「28年ぶり」は1998年の円買い協調、「15年ぶり」は2011年の円売り協調が基準。向きが逆だから、同じ出来事でも年数が変わる。
円買い介入は円売りと違い、手持ちのドルが尽きれば続かない。過去最大11.7兆円の弾ですら、約6週間で吸収された。
5円の円高でも、100万ドルの取引ならおよそ500万円の差。輸入や海外送金には直接効く。
日米当局はまだ協調を公式に認めていない。今回の介入額が確定するのは8月末の財務省公表になる。