家政婦の過労死、なぜ労災不認定？家事使用人を法が守れない理由

2026年2月に和解成立。同年4月8日に遺族が記者会見で公表した。

家庭内で家事に従事する者。家政婦・家政夫・ベビーシッターなどが該当する。

原則適用されない。労基法116条2項で家事使用人は適用除外とされているため。

超えている。厚労省基準は発症前1ヶ月でおおむね100時間超。

高裁が家事と介護を一体の業務と認定。派遣元の指揮命令を重視したため。

2026年4月9日｜読了時間：約7分

1週間で105時間労働。
68歳の家政婦が過労死した。
なぜ労災は認められなかったのか。

家事使用人は労働基準法の適用除外だ。

2026年4月8日、遺族が派遣元の事業を承継した会社との和解を発表した。
死亡から約11年を経ての和解である。
ではなぜ、家政婦の過労死は労災認定までにこれほどの時間を要したのか。

週105時間の住み込み勤務——68歳家政婦の過労死と和解の全経緯

週105時間——これが、要介護者の自宅で1週間住み込み勤務した68歳の家政婦の総労働時間だ。

週105時間——これが、要介護者の自宅で1週間住み込み勤務した68歳の家政婦の総労働時間だ。
2026年4月8日、遺族が記者会見を開いた。派遣元の事業を承継した「ファインケア」との和解成立を発表した（毎日新聞）。

女性は2015年5月、日常生活で介助を要する利用者宅に泊まり込みで従事。
勤務終了日の夜に急性心筋梗塞を発症して死亡した（日本経済新聞）。

週105時間という数字は、1日あたり1日15時間×7日間の計算になる。
厚生労働省が定める過労死の労災認定基準（発症前1ヶ月でおおむね100時間超）を大きく上回る過酷な労働だった。

驚くべきは、この過労死に一審では労災が認められなかったことだ。
東京地裁は2019年、家事業務を労災対象外と判断。
介護業務だけでは過労とは言えないとして訴えを退けた。
遺族が控訴し、2024年9月の東京高裁判決でようやく労災認定が覆ったのである。

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2026年2月に成立した和解には。示談金の支払いに加え、以下の内容が盛り込まれた（毎日新聞）。

遺族は記者会見で「お金より再発防止を重視した」と語ったとされる。
同じような悲劇を繰り返さない——その思いが和解の軸となったのだ。

では、なぜ一審では労災が認められなかったのか。
そこには「家事使用人」という法的な壁があった。

家政婦・家政夫として働く人たちは、実は労働基準法上の「労働者」として扱われない。

家政婦として働く人も、会社員と同じように労働基準法で守られている——多くの人はそう思っているかもしれない。
労働時間の上限や休憩、残業代、そして労災保険。
これらは働く人なら当然に受けられる権利だと考えられている。

ところが、家事使用人と呼ばれる家政婦・家政夫は。労働基準法116条2項によって「法律の適用除外」とされているのだ。
つまり、法律上は「労働者」として守られていない。

労働基準法116条2項：「この法律は。同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については。適用しない」（厚生労働省）。

なぜこんな規定があるのか。
1947年の労基法制定当時。「家庭内の労働は監督が難しい」「家族的な関係の中で働く特殊な雇用形態」といった理屈で適用除外とされた。
以来、約80年にわたってこの規定は維持されている。

労災保険も原則として家事使用人には適用されない。

仕事中のケガや病気で補償を受けられないのだ。
ただし企業に雇用されて派遣される場合は、労災保険の対象となるケースもある。
今回の事案はまさにその「狭間」で争われた。

国際労働機関（ILO）は2011年。「ILO189号条約アイエルオーひゃくはちじゅうきゅうごうじょうやく」を採択した。
家事労働者にも他の労働者と同等の権利を保障する内容だ。
しかし日本はこの条約を批准していない。

日本国内の家事労働者は約31万人と推計されている（労働政策研究・研修機構）。
高齢化で需要が増す一方、法的保護は「空白」のままだ。

では、なぜ今回の事案では最終的に労災が認められたのか。
そのカギは「家事と介護の一体性」という高裁の判断にあった。

2024年9月、東京高裁は一審判決を覆した。「家事と介護は一体の業務であった。女性は派遣元会社の指揮命令下で働いていた」と判断した。

2024年9月、東京高裁は一審判決を覆し、女性の労災を認定した。
判断を分けたのは「家事と介護は別物か、一体か」という点だった。