なぜ雨後も農業用水の制限が続くのか【渇水2026

干上がったダムの底が露わになった写真。渇水2026年春、農業用水8用水で取水制限継続中。

2026年4月1日｜読了時間：約6分

雨が降ったのに、なぜ水不足はまだ続くのか。

国土交通省が3月30日に発表した渇水状況によると、農業向けの取水制限は8用水でなお継続中だ。最も深刻な愛知・宇連うれダムの貯水率は0.5%。田植えを控えたコメ農家からは「記憶にない渇水」という声が上がっている。

この記事でわかること

雨が降っても解除されない―取水制限が続く本当の理由
「記憶にない渇水」―田植え直前に農業用水が半分になる意味
食卓への波及―専門家が語る「2〜3倍」の現実
この渇水が問いかける本当の問題
まとめ

雨が降っても解除されない―取水制限が続く本当の理由

3月後半に雨が降ったにもかかわらず、農業向け取水制限は雨が降っても解除されないまま8用水で継続中だ。

3月後半にまとまった雨が降ったと聞いて、「そろそろ解消されたのでは」と思った人は多いのではないだろうか。

しかし事実は逆だ。日本農業新聞の報道によると、21日以降の降雨でダムの貯水率は「一定程度」回復した。それでも取水制限の解除には至らなかった。

📋 国土交通省（3月30日発表）

「3月30日現在、14水系で渇水調整協議会等の開催、取水制限等の渇水対応をとっています。降雨や融雪により貯水率等の改善がみられる水系があるものの、いずれの水系においても渇水の解消には至っていない」

では、雨が降っても解除されないのはなぜか。

⚠️ ここからは事実に基づく考察であり、確定情報ではありません

以下の仕組みの解説は、水収支に関する一般的な知識をもとにした筆者の考察です。

ダムの水量は「水収支」という考え方で動く。流れ込む水から、蒸発・地中への浸透・下流への放流を引いた残りが貯水量になる。

4ヶ月間の少雨でほぼ底をついたダムを回復させるには、流入量が放流量を大幅に上回る降雨が数週間続く必要があるだろう。

さらに、取水制限の解除基準は降雨量ではない。ダムの貯水率が一定の「閾値」を超えることが条件だ。

そこに、もうひとつの要因が重なる。4月から始まる田植えシーズン、つまり灌漑かんがい期の需要増加を見越した判断が求められるため、担当機関は慎重にならざるをえないのではないだろうか。

一度の雨で「解除できる水準」に戻るほど、ダムは単純ではない。

「記憶にない渇水」―田植え直前に農業用水が半分になる意味

最も深刻な地域は愛知県の豊川とよかわ水系。宇連ダムの貯水率は0.5%と、事実上の枯渇状態が続いている。

テレビ朝日の現地取材（3月30日）によると、新城市の宇連ダムは満水時には最上部までなみなみと水をたたえる。しかし30日にはダムの底が見えるほどの状態だった。

🚨 現地の声（水資源機構）

水資源機構豊川用水総合管理所上野英二副所長：
「宇連ダムの貯水率ゼロを確認」「現在（貯水率は）0.5％。限りなく枯渇に近い状況」

この宇連ダムを水源とする豊川用水とよかわようすいでは、農業用水に使える量は半分にすることが求められている。ここで「半分に減っても半分は作れる」と思ってはいけない。

コメ農家が田植え前に行う「代かき」という作業がある。田んぼに水を入れ、土を砕いて均一にする工程だ。

🌾 コメ農家の声

平松教孝さん（豊橋市・コメ農家）：
「代かきは最低でも土面を覆うくらい水が入らないときれいにできない。最低限そこまで水を浸らせるのにかなりの量が必要。水不足がちょっと心配なところ」
「過去にこの時期に、ここまでの渇水は記憶にない」

農水50%制限とは「半分で我慢」 → 「田植えゼロ」になりうることを意味する。代かきに必要な最低水量すら確保できなければ、田植え自体が断念になりうる。

被害は米だけではない。アスパラガス農家の中村毅代表（中村アスパラ園）はこう言った。

🥦 アスパラ農家の声

「アスパラガス自体、90%が水分でできている。水なしではやっていけない」

アスパラの9割は水で構成されている。水が絞られれば、品質低下と収量減は避けられない。

国交省のデータをまとめると、制限の深刻度は地域によって大きく異なる。

水系（地域）	貯水率	農業制限率
豊川水系（愛知）	0.5%	50%
紀の川水系（和歌山・奈良）	7%	10%
吉野川水系（四国）	48%	21%
佐波川水系（山口）	67%	10%
筑後川水系（九州）	21%	5〜40%

出典：国土交通省「渇水の状況について（3月30日現在）」

全国一律の「渇水」ではなく、産地ごとに状況は大きく異なる。制限の深刻度は最大で5倍以上の開きがある。

食卓への波及―専門家が語る「2〜3倍」の現実

渇水の影響は農家だけにとどまらない。産地リレーの崩壊が、スーパーの棚を直撃する。

では、この渇水はいつ解消されるのか。

note「水・くらしラボ」の3月28日時点の分析によると、3月末から4月にかけて西日本から東日本で雨の日が多くなる見込みで、「渇水傾向の解消」が期待されている。ただし継続的な降雨がなければ、ダム貯水率が平年並みに戻るには時間がかかるとみられる。

問題は、4月から田植えシーズンが始まることだ。解消を待つ余裕がない。

テレビ朝日の取材で、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員はこう指摘した。

📊 専門家の見解

「アスパラガスの国内産が愛知が出せず減ったとなると、価格が2倍3倍になったりするケースも考えられる」

なぜ愛知のアスパラが減ると全国の価格が上がるのか。日本の農産物は産地リレーという仕組みで支えられている。

寒い時期は九州、暖かい時期は関東や東北、夏は北海道と、産地を南から北へ順番に切り替えながら年間を通じて安定供給する仕組みだ。

🔄 産地リレーの仕組み

九州（冬）→ 近畿・東海（春）→ 関東・東北（夏）→ 北海道（夏〜秋）と、産地を北上させながら年間供給を維持する。愛知が春のバトンを渡せなければ、空白が生まれる。

その「リレーのバトン」が渡せなくなったとき、代わりに走れる産地がなければ店頭から消える。春のアスパラはその切り替わりのタイミングにあたる。

今スーパーでアスパラや野菜の値段が上がっていたとしたら、背景にこの春の渇水がある可能性を意識しておく価値がある。

⚠️ ここからは推測です

米については、田植えシーズン本番を迎えた4月以降の降雨次第で状況は大きく変わるだろう。取水制限が長引けば作付け面積の減少につながり、秋の収量が落ちることになる。昨年（2025年）の猛暑による米不足の記憶が新しいなか、同じ課題が形を変えて繰り返されているといえそうだ。

この渇水が問いかける本当の問題

⚠️ ここからは事実に基づく考察であり、確定情報ではありません。以下は筆者の考察です。

報道が伝える「天災としての渇水」

今回の渇水報道は、記録的な少雨という気象現象を中心に伝えている。確かに2025年11月以降の太平洋側の降水不足は異常だった。宮崎県では1月の降水量がほぼ0mmという記録もある。

「30年に一度の少雨」という表現が各メディアで使われた。気象が原因なら、雨が降れば解決する。そういう読み方が、「そろそろ解消されたのでは」という多くの人の直感につながっている。

しかし、別の角度から見るとどうか

四国・中国・九州・近畿・中部の5つの地方整備局で渇水対策本部が設置されている。これは一地域の問題ではない。

水系をまたいだ緊急導水という前例のない措置が必要になった事実は、何を示しているのか。

🔍 筆者の考察

日本の農業用水インフラは、ある程度の少雨を吸収できる設計で作られている。しかし今回のように広域・長期の少雨が来たとき、ダム容量・水系間の連携・農家への情報提供の仕組みが十分に機能しているかどうかは、問い直す価値があるだろう。気候変動の文脈では、今後「30年に一度」が「5年に一度」になるという見方もある。その前提に立てば、今回の渇水は例外的な天災ではなく、新たな標準への移行期に起きた出来事として読み替えられるのではないだろうか。