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解散したはずの旧統一教会が、同じ名前で新団体を設立しようとしている。
2026年3月4日、東京高裁は高額献金問題などを理由に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散を命じた。
教団の財産は清算人の管理下に入り、全国約280か所の施設も使えなくなった。
しかしその約1か月後、元幹部らは新団体の設立を決めた。
解散命令が出たのに、なぜ新団体を作り献金まで受け付けることができるのか。
この記事でわかること
新団体「FFWPU」──名前まで旧統一教会と同じ理由
FFWPU 。
この5文字が、今注目を集めている。
実は、これは全くの新名称ではない。
旧統一教会の英語正式名称「Family Federation for World Peace and Unification（世界平和統一家庭連合）」の頭文字をそのまま並べた略称だ。
教団が宗教法人だった時代、公式サイトのURLに「ffwpu.jp」として使われていた文字列と完全に一致する。
47news.jp（共同通信）の報道 によると、新団体を率いるのは旧統一教会の会長だった 堀正一 氏だ。
教団系の一般財団法人を使って運営し、東京都内に拠点を置く。
活動内容は旧統一教会と同じ教義で宗教活動を続けること。
献金も受け付ける方針だ。
名前を変えてひっそり活動を続けようとするのかと思いきや、実態は逆だ。
名称は旧来の英語略称をそのまま使い、教義も変えない。
新団体の名前は旧統一教会の公式URL略称そのもの という事実は、「隠す気がない」意思表示とも読めるほどだ。
新団体「FFWPU」の基本情報
名称：FFWPU（旧統一教会の英語略称と同一）
設立予定：2026年4月8日
代表：元会長・堀正一氏
運営形態：教団系の一般財団法人
拠点：東京都内
活動方針：同じ教義で宗教活動を継続。
献金も受け付ける
では、解散命令が出ているのに、なぜこのような団体を設立できるのか。
そこには、多くの人が見落としている法的な構造がある。
「解散命令＝活動禁止」は誤解だった
解散命令が剥奪するのは、あくまで 「宗教法人としての資格」だけ だ。
個人の信仰や任意団体としての活動を禁じる根拠は、法律上存在しない。
「解散命令が出たなら、もう活動は一切できないはずだ」と思っていないだろうか。
実は、そこに大きな誤解がある。
解散命令が出た＝すべての活動が禁止される → 実際には「宗教法人格」の剥奪のみ。
信仰活動は続けられる
47news.jp（共同通信）の報道 は明確に述べている。
「高裁決定は教団の宗教法人格を取り消したが、信者らの宗教活動は否定していない」と。
FNN（フジテレビ）の報道 でも「法人としての宗教活動はできなくなったが、個人の信仰は認められている」と確認されている。
| 禁止されること | 禁止されないこと | |
|---|---|---|
| 内容 | 宗教法人格の保持・行使 | 個人の信仰・礼拝 |
| 具体例 | 施設の運営、税制優遇の受け取り | 自宅での礼拝、任意団体の設立 |
| 根拠 | 宗教法人法 | 日本国憲法第20条（信教の自由） |
宗教法人法 が管理するのは「法人格という特権」だ。
不動産の所有権や税制上の優遇措置を与えられた「資格証」のようなものを剥奪する制度だといえる。
信者一人ひとりが信じる自由まで奪う仕組みではない。
だからこそ、信者たちは現在も活動を続けている。
FNN（フジテレビ）の報道 によると、信者からは「自宅で礼拝をするしかできなくなってしまった。
それが非常につらい」という声も上がっている。
解散命令は、信仰の現実を消せないのだ。
解散命令で起きること・起きないこと
解散命令が禁じるのは「宗教法人としての活動」のみ。
信者の信仰や任意団体の設立は、憲法上の権利として認められている。
宗教法人でなくなることで、今度は別の問題が生まれる。
むしろ、法の監視が届かなくなるという逆説だ。
「宗教法人でないから自由」という構造的リスク
ジャーナリストの鈴木エイト氏は、こう警告した。
専門家の警告
「新団体が献金を集めることで、今後も被害は起こりうる。
宗教法人法による規制も働かず、警戒が必要だ 」
（ 日刊スポーツ（共同通信配信） より）
なぜ「規制が働かない」のか。
宗教法人は財務報告の義務があり、監督官庁による検査も受ける。
しかし新団体が使う一般財団法人には、そうした義務がない。
献金の使途を外部がチェックする仕組みがほぼないのだ。
| 宗教法人（旧統一教会） | 新団体FFWPU（一般財団法人） | |
|---|---|---|
| 献金の報告義務 | あり | なし |
| 監督官庁の検査 | 対象 | 対象外 |
| 宗教法人法の適用 | あり | なし |
では、そもそも被害はどれほどのものだったのか。
テレビ朝日の報道 によると、東京高裁は「少なくとも全国 506人 に対して、総額 74億円 余りの損害を与えた」と認定している。
1人あたり平均約1,470万円だ。
家1軒分を超える金額が奪われた計算になる。
鈴木エイト氏はさらにこう述べている。
「1兆円近い被害金額があるという推定もある。
1,000億円だけでは足りなくなるおそれがある」と。
506人・74億円は「確認できた最低ライン」にすぎないという見方だ。
テレビ朝日の報道 には被害者の声も記録されている。
元妻が約1億円を献金し、長男を自殺で失った橋田達夫さんは「やっと被害者のためになる結果が出てきた」と語った。
一方、2世信者の新田剛さん（30歳）は「人生そのものが否定されて、非常に胸が痛い」と涙をこらえた。
宗教法人格の剥奪は、被害者にとっての一歩だった。
しかし、 監視の目が届かない新団体が誕生することで、再び献金被害が起きるリスクがある 。
問題の構造はまだ終わっていない。
最高裁・清算・立法──3つの分岐点
最大の焦点は最高裁の判断だ。
教団は2026年3月9日、東京高裁の解散命令を不服として最高裁に 特別抗告 した。
47news.jp（共同通信）の報道 によると、最高裁が高裁判断を覆せば解散の効力は停止し、清算手続きも中断する。
並行して、教団の財産は清算人が管理している。
テレビ朝日の報道 によると、教団の総資産は2024年時点で約 1,040億円 だ。
この資産が被害者への弁済に充てられる予定で、清算人は被害申告を1年間受け付ける方針だという。
今後の3つの分岐点
- 最高裁が特別抗告を棄却 → 清算手続きが続行。被害者への弁済が進む
- 最高裁が高裁判断を覆す → 解散の効力が停止。教団が宗教法人格を回復
- 並行して新団体FFWPUが活動開始 → いずれの場合も一般財団法人として動く
三つ目の課題は立法だ。
報道された事実をもとに今後を考えると、宗教法人格のない宗教団体への対応は現行法の空白地帯になっているとみられる。
新団体のような一般財団法人が献金を集める行為を規制する仕組みは、現時点で整っていないだろう。
「解散が確定すれば問題は解決する」と思うかもしれない。
だが実態は、 解散が確定しても新団体を通じた活動は続く だろう。
問題は「終わり」ではなく「形を変えた続き」に入った段階だ。
この動きが示す、もう一つの読み方
報道では「解散命令の抜け穴を使った活動継続」と伝えられている。
それは事実だ。
しかし報道された文脈から少し離れて考えると、別の問いが浮かぶ。
以下は事実に基づく筆者の考察です
確定情報ではなく、構造分析として読んでください。
旧統一教会はこれまで名称変更を繰り返してきた。
「世界基督教統一神霊協会」は1994年に国際本部が、2015年に日本支部が「世界平和統一家庭連合」へと名称を変えた。
過去の名称変更が社会的批判を和らげる狙いと見られてきたのとは対照的に、今回は旧来の英語略称をそのまま使っている。
「名前を変えて距離を置く」のではなく、「同じ名前で連続性を強調する」という逆の選択だ。
これが何を意味するかは、信者への見え方から考えるとわかりやすい。
信者にとって「FFWPU」は聞き慣れた名称だ。
同じ名前・同じ教義・同じリーダーの新団体であれば、「教団が続いている」と受け取りやすい。
つまり、 新団体の名称選択は批判を避けるためではなく、信者の継続的な帰属意識を保つためだ という見方もある。
この読み方が正しいとすれば、問題の核心は「法的な抜け穴」以上のところにある。
制度的な解散と、信者コミュニティとしての継続は、別の話だということだろう。
読者への問い
法律は法人格を剥奪できる。
しかし人々が「自分はここに属している」と感じる意識まで、法律では解散できない。
この問題が本当に「終わる」ためには何が必要か——。
まとめ：新団体「FFWPU」から見えること
- 名称は旧統一教会の英語略称と同一。トップも元会長の堀正一氏が続投する
- 解散命令が禁じるのは「宗教法人格」のみ。信仰活動は憲法上の権利として継続できる
- 新団体は一般財団法人のため宗教法人法の規制が届かず、献金被害が再発するリスクがある
- 教団総資産は約1,040億円。最高裁の特別抗告・清算手続き・立法的対応の3点が今後の焦点だ
- 法人格の解散と、信者コミュニティの継続は別の問題。問題は「形を変えた続き」の段階に入った
解散命令は、被害者への弁済に向けた大きな一歩だった。
東京高裁が認定した被害は 506人 ・ 74億円 余り。
その資産を清算する手続きが始まっている。
しかし問題は「終わり」ではない。
形を変えた活動がすでに始まろうとしている。
最高裁の判断と、新団体の実際の動きを引き続き注視する必要がある。
よくある質問（FAQ）
Q1. FFWPUとは何の略ですか？
「Family Federation for World Peace and Unification」の略だ。
旧統一教会の英語正式名称と同じ略称で、公式サイトのURLにも使われていた。
Q2. 旧統一教会はなぜ解散中に新団体を設立できるのですか？
解散命令は宗教法人格の剥奪のみ。
個人の信仰や任意団体の活動は憲法上禁じられないため、法的に設立が可能だ。
Q3. 新団体FFWPUは献金を受け付けますか？
関係者の取材によると、旧統一教会と同じ教義で活動を続け、献金も受け付ける方針だ。
Q4. 旧統一教会の財産はどうなりますか？
2024年時点で約1,040億円の資産が清算人の管理下に入り、被害者への弁済に充てられる予定だ。
Q5. 旧統一教会は最高裁に特別抗告しましたか？
2026年3月9日に特別抗告した。
最高裁が覆せば解散の効力が停止し、清算手続きも中断する。
Q6. 新団体は宗教法人法の規制を受けますか？
受けない。
一般財団法人として運営されるため、宗教法人法による財務報告・監督義務が及ばない。
Q7. 東京高裁が認定した被害の規模はどのくらいですか？
少なくとも全国506人に対し、総額74億円余りの損害を与えたと東京高裁が認定している。
Q8. 被害者への返金はいつ始まりますか？
清算人が1年間の被害申告受付を検討中だ。
不動産など資産の処分を進めながら弁済が行われる見通しだ。
Q9. 政府や文化庁は新団体の活動を規制できますか？
現行法では宗教法人格なき団体への規制手段が乏しく、立法的な対応が今後の課題とみられる。
リアルタイムニュースNAVI 編集部
reaitimenews.com
話題のニュースを「なぜ？」の視点で深掘りするニュースメディアです。
法律・心理学・経済など専門分野の知識をもとに、報道だけではわからない背景や理由をわかりやすく解説しています。
📚 参考文献
- 共同通信（47news.jp）「旧統一教会、新団体を8日設立へ 『FFWPU』、清算手続き中」 （2026年4月7日）
- 日刊スポーツ（共同通信配信）「新宗教団体『FFWPU』設立方針 旧統一教会の英語略称、同じ教義で活動継続」 （2026年4月7日）
- テレビ朝日「旧統一教会の清算手続き開始 再び解散命令で…被害を弁済へ 資産1千億円超の行方は」 （2026年3月5日）
- FNN/フジテレビ「旧統一教会が組織的な宗教活動継続を検討 解散命令から1カ月」 （2026年4月2日）
