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ガソリンだけの問題ではない。
化学品の原料が、あと20日で底をつく。
出光興産がエチレン生産設備の停止可能性を取引先に通知した。
ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、山口と千葉の2工場が止まる。
石油備蓄は254日分あるのに、なぜ化学品の原料だけ足りなくなるのか。
その答えはナフサという原料の備蓄格差にある。
この記事でわかること
なぜ出光は「停止」を通知したのか——ナフサ在庫わずか20日の現実
出光興産がエチレン生産の停止可能性を取引先に通知した背景には、「原油は備蓄があってもナフサは20日分しかない」という備蓄の致命的な盲点がある。
出光興産が3月6日までに取引先へ通知した内容は深刻だった。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、エチレン生産設備を停止するというものだ。
日本経済新聞の報道によると、対象は徳山事業所（山口県周南市）と千葉事業所（千葉県市原市）の2拠点。
年間の生産能力はそれぞれ62万トンと37万トンで、国内全体の約16%にあたる。
📊 出光興産の公式データ
出光興産の公式サイトによると、徳山事業所のエチレン製造装置は年間62万3,000トンの生産能力を持つ。千葉事業所は年間37万4,000トン。合計で約100万トンにのぼる。
なぜナフサが足りないのか
エチレンの原料はナフサだ。
原油を精製して得られる粗製ガソリンのことで、これを高温で熱分解するとエチレンが生まれる。
問題は、このナフサの調達先が中東に集中していることにある。
ゴムタイヤ業界の専門サイトの分析によると、日本が輸入するナフサの74%は中東産だ。
国内で使うナフサ全体のうち61%が輸入品であるため、日本のナフサの約45%が中東からの供給に頼っている。
2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イランはホルムズ海峡の封鎖に踏み切った。
近現代史上、この海峡が実際に封鎖されるのは初めてのことだ。
封鎖から1週間が過ぎた今、ナフサを積んだタンカーは海峡を通れない状態が続いている。
「石油備蓄254日分」の落とし穴
石油備蓄は254日分ある。
高市首相がホルムズ封鎖を受けて明言したこの数字を聞けば、半年以上の余裕があるように思えるだろう。
ところが、エチレンの原料であるナフサの在庫は事情がまったく異なる。
⚠️ 備蓄の盲点
日経の報道によると、ナフサの国内在庫はわずか約20日分。原油備蓄の12分の1以下しかない。
なぜこれほど差があるのか。
原油には石油備蓄法に基づく国家備蓄制度がある。政府が法律で備蓄を義務づけ、全国の基地に約146日分を保管している。
しかし、ナフサには国家備蓄制度がない。
あくまで民間企業の商業在庫だけで回している。だから20日分しか存在しない。
| 項目 | 原油 | ナフサ |
|---|---|---|
| 国内在庫 | 254日分 | 約20日分 |
| 国家備蓄制度 | あり（石油備蓄法） | なし |
| 備蓄の主体 | 政府＋民間義務 | 民間の商業在庫のみ |
原油は備蓄がある。
しかし原油からナフサを精製するには時間がかかるうえ、ガソリンや灯油も同時に生まれる。ナフサだけを大量に取り出すのは難しい。
備蓄の「量」があっても、化学品の原料としてはすぐに使えない構造になっている。
封鎖が3週間を超えた今、ナフサの調達は実質的に停滞し始めているだろう。
1.5か月後には日本が使うナフサの45%の供給が途絶えるとの推計もある。
出光が真っ先に停止通知を出した背景には、この原油備蓄があれば安心 → ナフサは制度の対象外で20日分しかないという構造があった。
では、ナフサが途絶えてエチレンの生産が止まると、私たちの生活に何が起きるのか。
エチレンが止まると何が消える——食品包装から自動車まで
エチレンは「産業の米」と呼ばれる石油化学の基礎原料だ。止まれば影響は化学業界を超え、食品の棚から自動車工場にまで広がる。
キッチンの引き出しを開けてみてほしい。
ラップ、ポリ袋、保存容器。リビングにはスマホケース、テレビのリモコン。
車庫に停まっている車のバンパーや内装パネル。
これらすべての出発点がエチレンだ。
📦 エチレンから生まれる主な製品
ポリエチレン（包装フィルム・レジ袋）、ポリプロピレン（自動車部品・食品容器）、合成ゴム（タイヤ）、洗剤原料、医療器具の滅菌材など。日本の年間生産能力は約600万トンにのぼる。
出光の停止が引き起こす連鎖
出光1社の停止でも、被害は周辺に広がる。
Yahoo!ニュースの報道によると、徳山事業所のエチレンは主にトクヤマ、東ソー、日本ゼオンに出荷されている。
トクヤマは特殊ガラスや半導体関連材料を手がける企業だ。
東ソーは塩化ビニルや機能材、日本ゼオンは合成ゴムの大手。
出光からのエチレン供給が止まれば、これらの企業の生産ラインも連鎖的に止まりうる。
物流の専門メディアは、アジア各国が中東産ナフサを月間約400万トン調達していると指摘する。
日本だけでなくアジア全体で原料の奪い合いが起き、代替調達もままならない状況だ。
生活への影響はいつ始まるのか
⚠️ ここからは事実に基づく推測です
封鎖の長さに応じて、影響は段階的に広がるだろう。
〜1か月（現在〜3月末）
ナフサの商業在庫（約20日分）が底を突き始める。
エチレンの減産が始まり、化学品メーカー間の原料調達が逼迫する。
1〜3か月（4月〜5月）
エチレンから作られるポリエチレンやポリプロピレンの供給が減る。
食品包装フィルムや容器の価格が上がり始め、自動車や家電の樹脂部品にも影響が出る。
3か月以降（6月〜）
日用品の品薄や値上げが日常的に発生する。
物流コストの上昇とあわせて幅広い商品の価格に跳ね返る。
この段階的な波及には、経営学でいうブルウィップ効果が働く。
川上のわずかな供給変動が、川下の小売段階では増幅されて大きな混乱になる現象だ。
たとえばエチレンが10%減産されたとする。
中間原料メーカーは不足を見越して多めに発注し、包装フィルムメーカーはさらに上乗せして確保に動く。
小売の現場では、実際の減産幅以上の品薄と値上げが起きることになる。
ただし、封鎖がいつ解除されるかで状況は大きく変わる。
1か月以内に収束すれば、在庫のバッファで吸収できる部分も多い。
逆に3か月を超えると、影響は化学品にとどまらず、日本の製造業全体に波及するだろう。
ここまで見てきた影響は、出光1社が止まった場合の話にすぎない。
しかしエチレン業界は、ホルムズ封鎖が起きる前からすでに大きな構造変化の渦中にあった。
設備集約の只中にホルムズ直撃——エチレン産業が抱える構造リスク
日本のエチレン業界は、余剰設備を削り落としている最中だった。そこにホルムズ封鎖が直撃した。
なぜ設備を減らしていたのか
東洋経済の報道によると、国内エチレン設備の稼働率は41か月連続で好不況の目安となる90%を割り込んでいた。
最大の原因は中国だ。
経済成長が鈍化するなかでも新規設備の増強が続き、余った製品がアジア市場に流れ込んで価格を押し下げている。
国内需要も縮小傾向にある。
人口減少と脱プラスチックの流れが重なり、エチレンの消費量は減り続けている。
💬 業界トップの声
住友化学の水戸信彰社長は「エチレンは日本の年間生産能力が約600万トンのところ、中国では毎年300万〜400万トンの新規設備が稼働し、供給過剰だ」と語っている（東洋経済より）。
このため、各社は設備の集約を急いでいた。
三菱ケミカルと旭化成は水島コンビナート（岡山）のエチレン設備を2030年度に停止する方針を発表した。
出光と三井化学は千葉の設備を2027年7月に集約する最終合意を結んだ。
「計画停止」が「緊急停止」に変わる皮肉
ここで注目すべき事実がある。
出光の千葉事業所は、2027年7月に三井化学への集約が決まっていた。
あと1年余りで「計画的に」停止する予定だった設備だ。
それがいま、ホルムズ封鎖というまったく別の理由で「緊急停止」に追い込まれようとしている。
当初の計画
2027年7月に
計画停止
現在の状況
2026年3月に
緊急停止の恐れ
⚠️ ここからは事実に基づく考察であり、確定情報ではありません
計画的な設備集約と、突発的な供給途絶が同時に降りかかった格好だ。
この事態は、日本の化学産業が抱える根本的な矛盾を浮き彫りにしている。
需要減退に対応する「効率化」と、地政学リスクに備える「冗長性の確保」は、正反対のベクトルだ。
過去3年間、業界は効率化を選んできた。
稼働率が低い設備を廃止し、生産拠点を集約し、コストを削った。その判断は、平時の経営としては正しかっただろう。
しかし、有事のバッファは同時に失われた。
余剰とみなされた設備 → 供給途絶時の安全弁になりえた設備でもあった。「無駄」を削ったつもりが、「備え」を削っていたのではないか。
nippon.comの報道によると、野村総合研究所はホルムズ封鎖の最悪シナリオとして原油価格140ドルを予想している。
日本がスタグフレーションに陥るとの見通しだ。
メインシナリオでもGDPが0.18%押し下げられ、物価は0.31%上昇する。
日本のエネルギー安全保障は、長らく「原油の備蓄」に焦点を当ててきた。
だが化学品の原料であるナフサの安全保障がほぼ手つかずだったことを、この事態は示している。
254日という原油備蓄の数字が、化学品の世界ではほとんど意味をなさない。
そのことを、出光の通知は静かに告げている。
まとめ
- 出光興産は徳山・千葉の2拠点でエチレン生産停止の可能性を取引先に通知した。国内生産能力の約16%にあたる
- ナフサの国内在庫は約20日分しかなく、原油備蓄254日分とは比較にならない。しかもナフサには国家備蓄制度がない
- エチレンが止まれば、食品包装、自動車部品、日用品、医療器具まで連鎖的に影響を受ける
- 日本のエチレン業界は設備集約の最中にあり、供給途絶に対するバッファがすでに薄くなっていた
- 「原油の備蓄」だけでは、化学品のサプライチェーンは守れない。ナフサの安全保障という新たな課題が浮上している
ホルムズ海峡の封鎖がいつ解かれるかは、まだ誰にもわからない。
だが一つだけ確かなことがある。
私たちの生活を支える化学品の原料は、想像以上に薄い在庫の上に成り立っていた。
よくある質問（FAQ）
Q1. 出光興産はなぜエチレン生産を停止するの？
ホルムズ海峡の封鎖でエチレン原料のナフサが輸入できなくなっているため。まだ停止は決定していないが、取引先に可能性を通知した。
Q2. 石油備蓄が254日分あるのにナフサが足りないのはなぜ？
ナフサには国家備蓄制度がなく、民間の商業在庫は約20日分しかない。原油からナフサを精製するには時間がかかるため、すぐには転用できない。
Q3. エチレンが止まると生活にどんな影響がある？
食品ラップ、レジ袋、ペットボトルキャップ、自動車部品、洗剤容器などの原料が不足し、値上げや品薄が起きうる。
Q4. 出光以外の化学メーカーも停止する？
現時点で他社の同様の通知は報じられていない。ただしナフサ不足は業界共通の問題であり、封鎖が長引けば他社にも波及するだろう。
Q5. ナフサの備蓄はなぜ義務化されていないの？
石油備蓄法は原油とLPGを対象としており、ナフサは対象外。化学品原料の安全保障は制度上の盲点になっていた。
Q6. ホルムズ海峡の封鎖はいつまで続く？
2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けてイランが封鎖。終了時期は現時点で未定。
Q7. エチレン不足の影響はいつ頃から出る？
ナフサ在庫約20日分が底をつく封鎖1か月後から減産が始まり、2〜3か月後に食品包装や日用品の値上げに波及すると推測される。
Q8. 日本のナフサは中東にどのくらい依存している？
輸入ナフサの74%が中東産で、日本が使うナフサ全体の約45%が中東からの輸入に頼っている。
リアルタイムニュースNAVI 編集部
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📚 参考文献
- 日本経済新聞「出光興産『ホルムズ封鎖長期化ならエチレン生産停止も』取引先に通知」（2026年3月7日）
- 出光興産「徳山事業所 設備能力」
- 出光興産「千葉事業所 設備能力」
- nippon.com「イラン攻撃の影響：海峡の長期・完全封鎖なら日本は『物価高・景気悪化』のスタグフレーション」（2026年3月4日）
- note cabu_labo「ホルムズ海峡『事実上の封鎖』 史上初の出来事が、今なぜ起きたのか」（2026年3月1日）
- Logistique「イラン戦争で『今』影響を受けている物流を具体的に整理」（2026年3月4日）
- Rubber Station「ゴムタイヤ業界 イラン攻撃の影響」（2026年3月3日）
- 東洋経済「水島停止・大阪集約でエチレンは国内8基体制へ」（2026年2月9日）
- Yahoo!ニュース「高市総理『石油備蓄は254日分』」（2026年3月1日）
- Yahoo!ニュース「出光興産徳山事業所で生産量2,500万トン達成」（2026年1月30日）
