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JALが「不正受給」。
でも中身は詐欺事件とは違っていた。
日本航空（JAL）が、国の補助金事業で不適切な受給があったと発表した。
「不正受給」と聞くと、悪意のある詐取を想像するかもしれない。
だが、その中身は少し違っていた。
故意の詐取なのか、それとも単なる管理ミスなのか。
そこが一番気になるところだろう。
JAL「不正受給」見出しの中身
返還額は 2.85億円 。
だが中身は単純な「水増し」ではない。
日本航空（JAL） は2026年6月30日、補助金事業の調査結果を公表した。
対象は経済産業省所管の研究機関、 NEDO が進める事業だった。
朝日新聞 「JAL、国の補助金を不正受給 空飛ぶクルマの研究、2億円を返還へ」が伝えた。
実は、返還の理由は単純な 使い込み ではなかった。
JALは2022年度ごろから、複数の企業と共同でこの事業に参加していた。
研究テーマは 「空飛ぶクルマ」 やドローンの安全な運航技術だった。
労務費（研究者の人件費）の一部を、国から補助金として受け取っていた。
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今回問題になったのは、その労務費の申請内容だった。
では、なぜこの問題は半年近くも社内で気づかれなかったのか。
なぜ半年も見過ごされたのか
疑問の声は2025年9月、現場から確かに上がっていた。
エアモビリティ創造部 という、 約20人 の組織での出来事だった。
共同通信 「日航、補助金不正で返還へ 空飛ぶクルマ、2億円超」が伝えた。
社員は研究の従事時間を、実態より多く申請していた。
問題は、その場の説明の仕方にあった。
管理職は、研究員ごとに 「予定の従事時間」 を割り振っていた。
その予定に合わせて、日誌の記載例まで用意していたという。
自分の仕事がこの事業に当たるのか、疑問を示す研究員が複数いた。
だが、その疑問は 上層部に伝わらなかった 。
管理職は曖昧な対応を続けた。
上層部への報告もしなかった。
研究員側も、管理職の様子をうかがう状況だったという。
背景には、ある思い込みがあった。
年間の予算を全額使い切らないと、NEDOとの関係が悪くなる 。
エアモビリティ創造部は、そう誤って思い込んでいたという。
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では、最終的な返還額2.85億円は何が理由で確定したのか。
返還額2.85億円の本当の中身
証拠で裏付けが取れたのは、受給額のわずか 1割強 だった。
Aviation Wire 「JAL、空飛ぶクルマ・ドローン事業で不正受給 管理職指示で実態異なる日誌、NEDOに2.8億円返還へ」が伝えた。
受給済みの労務費は、3億2123万円にのぼる。
このうち客観的な証拠が確認できたのは、3602万円だけだった。
残る2億8521万円は、証拠不足を理由に返還する。
3,602万円 ÷ 3億2,123万円 ≒ 11.2%
証拠の比率は3602万円÷3億2123万円で、約 11.2％ にとどまるのではないか。
返還する分の全てが、 「業務をしていなかった」と確定したわけではない 。
裏付け資料が残っていなかった、というケースも含まれるという。
なぜ、証拠不足はこれほど多かったのか。
国などの研究費は、その場でつけた記録を求める。
あとからの記憶だけでは、証拠として認められにくい。
一方、研究者は複数の仕事を掛け持ちすることが多い。
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その時間管理は、予定をもとに配分されがちだ。
早い話、 ズルというより記録の付け方の問題だった のかもしれない。
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では、過去のNEDO不正受給事件と比べると何が違うのか。
PEZY事件と何が違うのか
同じNEDOの補助金で、 社長が逮捕された 企業がある。
NEDO 「株式会社PEZY Computingによる助成金の不正受給に対する措置について」による。
PEZY社 の社長は、助成金詐欺の疑いで逮捕・起訴された。
一方、JALの今回の件にはまだそうした話は出ていない。
現時点では、刑事事件としての立件は報じられていない。
行政上の手続きにとどまっている のではないか。
JAL 自身も、事業によって説明を変えている。
2021年度からの3事業は、最初から共謀する計画はなかったという。
一方、2025年度に始まった2つの事業は事情が違う。
予算を満額得ようとする意図があった と、JALは判断している。
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では、この一連の話はJALを利用しない人にも無関係なのか。
3億円とあなたの税金の関係
この3億円弱の原資は、ほかでもない あなたの税金 だ。
e-Gov法令検索 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が定めている。
不正に受け取ると、 5年以下 の拘禁刑（刑務所に入る刑）の対象になる。
罰金は、 100万円以下 と定められている。
もしあなたの勤め先が、国や自治体の補助金を使っているなら関係してくる話だ。
同じような「予定に合わせた記録」が、ほかの職場でも起きていないとは言い切れないのではないか。
労務費や経費の記録を、その都度つけているかが分かれ目になる。
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では、この問題は今後どうなっていくのか。
今後JALに何が起きるのか
返還額はまだ確定していない 。
本当の決着はこれからだ。
NEDO 「補助金交付等の停止措置等を講じました」によると、別の事案でも交付停止の措置が取られている。
NEDOは過去にも、不正が判明した事案で厳しい対応を取ってきた。
JAL社内でも、処分の検討が進んでいる。
管理職への人事異動は、すでに実施済みだという。
正式な懲戒処分は、まだこれからの話だ。
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JALについても、NEDOによる検証作業は今後も続く。
正式な処分や最終的な返還額は、今後数カ月かけて固まっていくのではないか。
まとめ
- 受給した労務費3億2123万円のうち、客観的な証拠が確認できたのはわずか3602万円だった
- 発端は2025年9月、研究員の疑問が上層部に届かなかったことだった
- JALは2021年度の3事業と2025年度の2事業とで、悪質性の説明を分けている
- 同じNEDOの補助金を巡っては、社長が逮捕されたPEZY Computing社の前例もある
- 国の補助金の原資は税金であり、不正受給には5年以下の拘禁刑などの罰則が定められている
「不正受給」という言葉の重さと中身の地味さの差にこそ、今回の意外性がある。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の不正受給にはどんな罰則があるの？
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。
Q2. JALの不正受給で逮捕者は出たの？
現時点では刑事事件としての立件は報じられておらず、行政上の手続きにとどまっているのではないか。
Q3. JALはなぜ補助金を不正に受給したの？
管理職が研究員に予定の従事時間を割り振り、実態と異なる日誌を作らせていたためだ。
Q4. JALはいくら返還するの？
受給済み労務費3億2123万円のうち2億8521万円を返還する方針だ。
Q5. JALの処分はいつ決まるの？
正式な処分の時期は、現時点では公表されていない。
Q6. NEDOとはどんな機関なの？
経済産業省が所管する研究開発法人で、新技術の研究を支援する公的機関だ。
📚 参考文献
- 西日本新聞（共同通信配信）「日航、補助金不正で返還へ 空飛ぶクルマ、2億円超」 （2026年6月30日）
- 日本経済新聞「JALがNEDO補助金を不適切受給 空飛ぶクルマなど、3億円弱返還へ」 （2026年6月30日）
- Aviation Wire「JAL、空飛ぶクルマ・ドローン事業で不正受給 管理職指示で実態異なる日誌、NEDOに2.8億円返還へ」 （2026年6月30日）
- 朝日新聞（Yahoo!ニュース配信）「JAL、国の補助金を不正受給 空飛ぶクルマの研究、2億円を返還へ」 （2026年6月30日）
- e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
- NEDO公式サイト「株式会社PEZY Computingによる助成金の不正受給に対する措置について」
- NEDO公式サイト「補助金交付等の停止措置等を講じました」 （2023年12月1日）
- news.yahoo.co.jp
- x.com
リアルタイムニュースNAVI 編集部
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