JAMSTEC調査航海が中止——なぜ燃料を確保できないのか

2026年4月1日｜読了時間：約7分

日本の調査船が燃料不足で止まった。「買えない」のではなく「買えなくなった」のだ。

JAMSTEC（海洋研究開発機構）は4月、調査船2隻の航海を中止した。どんな研究が止まり、日本全体への影響はどこまで広がるのか。

この記事でわかること

なぜJAMSTECは重油を調達できないのか
止まる調査船と「消える研究」
政府の緊急対応と「8か月の猶予」の落とし穴
深層読み替え——「研究船の燃料切れ」が突きつける二重の脆弱性
まとめ

なぜJAMSTECは重油を調達できないのか

費用が払えなくなった → 重油そのものが届かなくなった

JAMSTECに燃料を供給してきた業者から、「必要な量を届けられないかもしれない」という連絡が来た。

費用ではなく、重油そのものが届かなくなったのだ。

📰 報道より

乗りものニュース・日本船主協会会見によると、「JAMSTECは重油のサプライヤーから予定していた燃料の補給ができないとの連絡を受け、4月以降の航海について中止や計画変更を検討している」。

では、なぜ重油が届かなくなったのか。事態の発端は中東だ。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃を開始した
イランが反撃の一環としてホルムズ海峡を事実上封鎖した
世界の海上石油貿易量の約25%が通れなくなり、原油が世界的に不足・高騰した
石油会社が原油の優先供給先を変更し、JAMSTECへの重油が回ってこなくなった
「3月の航海の燃料は確保できたが、4月分の見通しが立たない」状態になった

ここで重要なのが、日本の中東依存の深さだ。

JETROの報告によると、日本の原油輸入の93.5%が中東産だ。

さらにBloombergは、日本の輸入量の約74%がホルムズ海峡を経由していたと伝えている。

オルタナは「世界の中で、これだけ石油を中東に依存しているのは日本だけだ」と指摘する。これほど依存度が高いと、海峡が止まれば、国立研究機関の燃料調達まで連鎖的に影響が出る。

では、この燃料不足で実際に何が止まるのか。

止まる調査船と「消える研究」

中止が決まったのは2隻。止まる調査先は東北沖・相模湾・南海トラフだ。

NEWSjpによると、海洋研究開発機構は4月1日までに、4月の航海を中止すると決定した。対象はよこすかと新青丸の2隻だ。

止まる調査先が東北沖・相模湾・南海トラフだ。南海トラフといえば、30年以内に70〜80%の確率で巨大地震が起きるとされている海域だ。そこへの定期調査が今まさに止まっている。

⚠️ 現時点での状況

かいめい（海底資源の分布を調べる研究船）については、4月1日時点で中止の検討段階だ。5月以降の航海の見通しも不明だとJAMSTECの担当者は話す。

「よこすか」がどんな船か、知っている人は少ないだろう。

JAMSTEC公式サイトによると、「よこすか」は水深6,500mまで潜れる有人調査船「しんかい6500」の支援母船だ。深さ6,500mとは、富士山を2つ積み上げた深さに相当する。その母船が今、燃料切れで止まっている。

⚠️ ここからは事実に基づく考察です

一次ソースの確認が完全ではない情報を含みます。

「よこすか」が止まる直前、JAMSTECには追い打ちのような皮肉があった。2026年2月、JAMSTECは南鳥島沖の深海で日本初のレアアース泥の試掘に成功したとみられている。

レアアース希土類は電気自動車のモーターやスマートフォンに欠かせない希少金属だ。中国が世界供給の大部分を握る中、日本国内で採れる兆しが出たばかりのタイミングで、その研究を担う船が燃料切れで止まったのではないか、という見方がある。

1973年の石油ショックと今回を比べると、状況の違いがよくわかる。

比較項目	1973年石油ショック	2026年ホルムズ封鎖
石油の流通停止	実際には止まっていない	実際に海峡が封鎖された
国内の混乱	大パニック（トイレットペーパー消滅等）	比較的平穏
発電の石油依存	発電量の約60%	わずか約7%
備蓄量	ほぼなし	約240日分（8か月）
研究機関への影響	確認なし	調査船の航海が中止に

オルタナによると、「石油ショック当初、石油火力は日本の発電量の約6割を占めていた。しかし現在、石油火力が発電量に占める割合はわずか7%ほど」だ。だから今回、電気は止まらない。だが調査船の燃料は守れなかった。

政府の緊急対応と「8か月の猶予」の落とし穴

「備蓄が240日分あるなら大丈夫では？」——その発想が落とし穴だ。

経産省の公式発表によると、政府は3月26日、石油備蓄法に基づき約850万kl・約5,400億円相当の国家備蓄原油の放出を決定した。

ENEOS・出光興産・コスモ石油・太陽石油の4社へ順次放出される。

野村総合研究所によると、3月21日時点の備蓄は国家分146日分、民間分88日分、産油国共同分6日分を合計して約240日分だ。

✅ この記事のポイント

備蓄240日分は「ガソリンスタンドからガソリンが消えない」ことを守る。だが研究船の燃料は市場から調達するため、市場が逼迫した瞬間に供給が止まる。この二つのルートが別物だという点が、今回の問題の核心だ。

では代替ルートはあるのか。

野村総研によると、ホルムズ海峡を経由しない迂回路として2つのルートが動き出している。一つはUAEのフジャイラ港だ。もう一つはサウジアラビアのヤンブー港で、全長1,200kmのパイプラインで油田と繋がっている。

問題は輸送日数だ。

ペルシャ湾経由（通常）

約40日

往復

喜望峰迂回（代替）

約100日

往復・約2.5倍

日本船主協会の長澤仁志会長は3月25日の会見でこう述べた。「ペルシャ湾だと大体40日で往復できるが、今言ったルートでは100日はかかる」。

代替ルートの原油タンカーは3月28日に初めて日本へ到着した。ただし、これが研究船向けの重油供給の安定につながるまでには、なお時間がかかるだろう。

少なくとも5月以降のJAMSTECの航海については、見通しが立っていないとJAMSTECの担当者は話す。

深層読み替え——「研究船の燃料切れ」が突きつける二重の脆弱性

⚠️ ここからは事実に基づく考察であり、確定情報ではありません

以下は筆者の考察です。推測を含みます。

報道の文脈は「中東情勢の影響が研究機関にまで波及した」だ。しかし別の読み方もできる。

今回の事態は、日本が二つの全く別の国家戦略を同時に進めてきたことを示している。一つは「エネルギー安全保障」だ。石油ショック以降、日本は石油備蓄を積み上げ、火力発電の石油依存を7%まで下げた。その努力は確かに実を結んでいる。もう一つは「海洋資源・安全保障」だ。深海のレアアース希土類調査、南海トラフの地震観測、海洋生態系の把握——JAMSTECの船はそれらすべての実行部隊だ。

問題は、この二つの戦略が、同じ「石油」という一点で繋がっていたことではないだろうか。

エネルギー安全保障の備えが整っていても、その備えの「外側」にある研究機関の燃料調達は市場任せだった。いわば、国の防衛壁の外に研究機器が置かれていた状態だ。

ホルムズ海峡が止まると、壁の内側（電気・ガソリン）は守られ、壁の外側（調査船の重油）が真っ先に止まった。

研究の継続性を「エネルギー安全保障の対象」として組み込む仕組みが、今回の事態で初めて問われたのではないか、という見方もある。深海調査、南海トラフ観測、レアアース開発——これらは10年・20年のスパンで日本の安全と資源確保を支える活動だ。その燃料は、石油危機でも止まらないルートで確保される必要があるのかもしれない。

あなたが今使っているスマートフォンの部品も、南海トラフの地震予測も、実は「調査船が動いているかどうか」と無縁ではない。燃料という最も地味な問題が、最も根っこのところで日本の未来を左右している。