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ある日突然、自分の飼い犬が保健所に「迷子犬」として収容されていた。
高知県の動物愛護を担当していた職員が、がんを患った保護犬を救おうとして起こした行動が、まったく関係のない飼い犬の所有者を巻き込む事態に発展した。
2026年6月22日 、高知県はこの職員を懲戒処分とした。
しかし「なぜそこまでしたのか」という問いへの答えは、処分の中身よりずっと深いところにある。
実は高知県には今も動物専用の「愛護センター」がなく、病気の保護犬は制度上「救いにくい」のが現実だった。
この記事でわかること
飼い犬が迷子犬に…いったい何が起きたのか
これは事故でも誤認でもなく、 県の職員が仕組んだ複数段階の取引 の結果だった。
2024年8月 、 高知県健康政策部薬務衛生課 の企画監として動物愛護を担当していた職員は、県が保護していた雑種犬に悪性腫瘍（がん）が見つかったことを知った。
テレビ高知 によると、職員は「県の予算で手術を受けさせることは難しい」と判断し、かねて交流のあった県外在住のボランティアに独断で相談した。
そこで職員とボランティアは 3つの条件を口頭で合意 した。その内容は以下のとおりだ。
- ボランティアが保護犬の治療費を負担すること
- その間、高知県がボランティアの飼い犬 1頭 を「ボランティアが指定する民間施設」に収容すること
- 治療後に保護犬を県へ返還した後も、同じ民間施設に収容すること
ところが②の条件が 守られなかった 。
ボランティアの飼い犬は指定された民間施設ではなく、 福祉保健所に「迷子犬」と偽って収容されていた 。
事態を知ったボランティアが高知県に連絡したことで、一連の行為が発覚した。
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では、なぜ課長クラスの職員がそこまでのリスクを冒す行動に踏み切ったのだろうか。
「病気の犬を救いたかった」は言い訳か
「 病気の犬を救いたかった 」——聞き取りでそう説明した職員の言葉は、本当に言い訳なのだろうか。
多くの人がこのニュースに触れたとき、「 悪意のある公務員が自分の都合でズルをした 」という印象を持つかもしれない。
しかし、職員の言い分をよく見ると、単なる言い訳とは言い切れない部分がある。
高知さんさんテレビ によると、職員は「 殺処分ゼロに対するプレッシャー などから」上司への決裁をせずに行動したと説明している。
高知県の公式ページ「高知県における動物収容状況について」 には、 「治癒の見込みがない病気の動物は、動物福祉を担保できないため殺処分をすることがある」 と明記されている。
つまり職員の「県の予算で手術は難しい」という判断は、 高知県が公式に認めている制度的な現実と一致していた のではないかと考えられる。
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では、なぜ高知県では病気の保護犬に手術費を出すことが難しいのか。
そこには全国的にも特殊な背景があった。
なぜ行政は病気の保護犬を救えないのか
昭和56年 に「野犬収容所」として建てられた施設が、 2026年 の今もそのまま稼働している。
高知県公式ページ「高知県の動物愛護について」 によると、現在の 中央小動物管理センター は昭和56年度に殺処分を前提として設置された施設だ。
個別飼養が難しい構造で、老朽化も著しい。
そのうえ高知県は、独立した「 動物愛護センター 」を持っていない。
高知県公式ページ「こうち動物愛護センターの整備について」 によると、センターの整備は 令和9年度（2027年度） の開設を目指して今まさに進行中だ。
今回の事件で問題になった保護犬はまさに「治癒の見込みがない病気の動物」に該当しうるケースだった。
予算上の制約と施設の限界が重なる中で 、担当職員は制度の外に出るという選択をした。
組織行動の研究では、「ゴール・ディスプレイスメント（目標の置換）」と呼ばれる現象が知られている。本来「動物の命を守る」という目的のための手段だった「殺処分ゼロ」という数値目標が、いつの間にか目的そのものになってしまう現象だ。
ゴール・ディスプレイスメント（目標の置換）とは
組織行動の研究で知られる現象。
本来は「手段」だったルールや目標が、いつの間にか「目的」そのものになってしまうこと。
今回の事件では、「動物の命を守る」ための手段だった 「殺処分ゼロ」という数値目標 が自己目的化し、達成のためにルールを外れることが「正しい判断」に見えてしまった可能性がある。
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「殺処分ゼロ」という数値目標が強すぎると、達成のためなら何でもアリになってしまう——これは動物の話だけじゃなく、ノルマ文化のある職場なら全部そう。
今回の行動は個人の問題だけでなく、数値目標と制度的な制約が重なったときに「善意ある職員」ほど陥りやすい構造的なリスクを示しているのかもしれない。
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では、その職員が受けた「減給10分の2・4か月」という処分は、制度上どれくらいの重さなのだろうか。
減給「給料2割カット・4か月」は重い？軽い？
単純計算すると、 懲戒処分による減給総額より、県からの求償額のほうが圧倒的に大きい 。
RKC高知放送の報道 によると、今回の処分は「 減給20パーセント・4か月 」だ。
地方公務員の懲戒処分には軽い順に 戒告・減給・停職・免職 の 4 段階があり、減給は下から 2 番目にあたる。
課長級の月給を仮に 40万円 とすると、減給総額は単純計算で 40万円 × 0.2 × 4 か月＝約 32万円 となる（推定・課長級月給は仮定値）。
一方、高知県が職員に求めている賠償額は 145万円 だ。
【減給総額の試算（仮定値）】
月給40万円 × 減給率20% × 4か月 ＝ 約32万円 （推定）
県の求償額： 145万円 ／ 県が支払った損害賠償： 約230万円
「軽すぎる」と感じる人もいるだろう。
しかし懲戒処分はあくまで「公的な制裁」であり、実損の回収は別の手続きで行われる。
二重の制裁が同時に進んでいる という構図になっている。
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一方、この件ではもう一人の当事者がいる。
条件を信じて保護犬を引き受けたボランティアだ。
ボランティアはどんな立場に置かれたのか
「 民間施設に入れてほしい 」——ボランティアがわざわざその条件を求めた理由に、保健所への根深い不信がある。
テレビ高知 によると、ボランティアは自身の飼い犬を「 福祉保健所ではなく民間施設に収容すること 」を条件として明示していた。
保健所に犬を預けることを特に避けようとしていた、ということだ。
動物愛護の現場を知る人なら、その理由はすぐわかる。
保健所への収容は、場合によっては殺処分につながるリスクがある 。
ボランティアが「保健所には入れないで」と求めた背景には、その認識があったのではないかと考えられる。
⚠️ このボランティアは保護犬の治療費を負担するという善意で協力した。
ところが約束が守られず、自分の飼い犬が「迷子犬」として保健所に収容されるという、 最も避けたかった事態 が起きた。
そして条件はすべて 口頭のみの合意 だった。
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この構図は「高知県だけの特殊な話」で終わるのだろうか。
あなたの愛犬が「迷子犬」にされるかもしれない
あなたが行政を信じてペットを預けたとき、その犬が別の名前で施設に収容される可能性は、 制度上ゼロではない 。
今回の事件は、行政の職員が「命を救う」という名目でルールを外れたとき、 一般の飼い犬の所有者が知らないところで自分の犬を巻き込まれるリスク が現実に存在することを示した。
高知市公式「動物の遺棄・虐待は犯罪です」 によると、愛護動物を遺棄した場合は 1年 以下の懲役または 100万円 以下の罰金が科される。
飼い犬を「迷子犬」と偽って収容させる行為は、こうした動物愛護法上の問題とも関わってくる可能性がある。
高知県 は再発防止策として「事務処理の権限や決裁に対する職員の理解向上」を掲げている。
しかしこれは「個人の意識改善」に留まる対策だ。
病気の保護犬を予算内で救える制度を整えなければ 、同じプレッシャーの下で同じ判断をする職員が出てくるリスクは続くだろう。
💡 もしあなたが保護活動や行政とのやり取りで大切なペットを一時的に預ける場面があれば、以下を確認しておくことが最低限の自衛になる。
- 預け先・収容先の施設名を 書面 で確認する
- 「民間施設を指定する」などの条件は必ず文書化する
- 口頭のみの合意はトラブル時に証拠が残らない
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この事件が問いかけているのは「誰を罰するか」だけでなく、「どんな制度をつくるか」という問いでもある。
「善意が制度の壁にぶつかったとき、何が起きるか」——今回の事件はその答えを、一匹の犬をめぐる出来事で示した。
まとめ
- 高知県職員が2024年8月、がんの保護犬を無断でボランティアに預け、見返りにボランティアの飼い犬を「迷子犬」と偽って保健所に収容しようとした。発覚後、県は損害賠償金として約230万円を支払い、職員には145万円の返還を求めている
- 処分は「減給10分の2・4か月」で、仮に月給40万円とすると減給総額は約32万円。求償額145万円のほうが金銭的ダメージとして大きい逆転構造になっている
- 職員の動機は「殺処分ゼロへのプレッシャー」と「予算上の制約」。高知県が公式に「治癒の見込みがない病気の動物は殺処分をすることがある」と認めており、職員の判断はその制度的現実と一致していた
- 高知県には現時点で動物愛護センターがなく、2027年度の開設を目指して整備中。昭和56年設置の老朽施設が今も稼働している
- 行政との口頭合意だけで大切なペットを預ける場合、収容先や条件が変わっても手元に証拠が残らない。書面による確認が現実的な自衛策になる
よくある質問（FAQ）
Q1. 高知県の動物愛護担当職員はなぜ懲戒処分を受けたのですか？
2024年8月、保護犬をボランティアに無断で預け、見返りにボランティアの飼い犬を迷子犬と偽って保健所に収容しようとしたため。
2026年6月22日付で減給10分の2・4か月の処分を受けた。
Q2. 高知県はいくら損害賠償を支払ったのですか？
高知県はボランティアとの示談により、犬の治療費などとして約230万円を支払った。
そのうち145万円を職員に求償しており、職員は支払う意思を示している。
Q3. 「減給10分の2・4か月」とはどれくらいの処分ですか？
地方公務員の懲戒処分は軽い順に戒告・減給・停職・免職の4段階。
減給は下から2番目。
月給40万円と仮定すると減給総額は約32万円で、求償額145万円の方が金銭的な負担は大きい。
Q4. なぜ行政は病気の保護犬に手術費を出せないのですか？
高知県は独立した動物愛護センターを持たず、昭和56年設置の老朽施設が稼働中。
治癒の見込みがない病気の動物は殺処分をすることがあると高知県が公式に認めており、予算上の制約がある。
Q5. 高知県に動物愛護センターはないのですか？
現時点では独立した動物愛護センターはなく、昭和56年設置の中央小動物管理センターが代わりに機能している。
高知県と高知市が共同で整備を進めており、令和9年度（2027年度）の開設を目指している。
Q6. ボランティアはなぜ飼い犬を保健所に入れることを嫌がったのですか？
保健所への収容は場合によって殺処分につながるリスクがある。
そのためボランティアは民間施設への収容を条件として明示していたが、その条件が守られなかった。
Q7. 「殺処分ゼロ」へのプレッシャーが今回の事件の原因ですか？
職員は「殺処分ゼロに対するプレッシャーなどから」上司への決裁をせずに行動したと説明している。
ただし行動の原因が個人か制度かは複合的で、一概に断定することはできない。
📚 参考文献
- テレビ高知「預けた飼い犬が保健所に!?元動物愛護担当の職員を懲戒処分…保護犬を勝手に預け、代わりに預かった相手の飼い犬を「迷子犬」と偽り保健所へ…【高知県】」 （2026年6月22日）
- 高知さんさんテレビ「「病気の犬を救いたかった」高知県職員が不適切な事務処理で減給、県が相手方に230万円支払う」 （2026年6月22日）
- RKC高知放送「保護犬への対応を独断処理で県に損害 高知県職員を減給処分【高知】」 （2026年6月22日）
- 高知県「高知県の動物愛護について」
- 高知県「こうち動物愛護センターの整備について」
- 高知市「動物の遺棄・虐待は犯罪です」
- 高知県「高知県における動物収容状況について」
リアルタイムニュースNAVI 編集部
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