草津市の老老介護殺人はなぜ実刑か──6人家族なのに妻は孤立していた

2026年2月23日｜読了時間：約8分

体が不自由な71歳の妻が、認知症の夫をひもで絞めた。
子どもや孫と暮らす6人家族の自宅で。

2025年1月、滋賀県草津市で起きたこの事件は、同年12月に懲役2年6月の実刑判決で幕を閉じた。
被告自身も要介護の身であり、同居家族がいたにもかかわらず介護はひとりに集中していた。

事件の経緯から判決の分岐点、そして9日に1件のペースで起きている介護殺人を防ぐ手がかりまで、整理していく。

この記事でわかること

要介護の妻が認知症の夫を殺害──6人家族の中で起きた孤立
なぜ執行猶予がつかなかったのか──「軟骨が折れる力」が分けた量刑
9日に1件起きている介護殺人──追い詰められる前にできること
まとめ

要介護の妻が認知症の夫を殺害──6人家族の中で起きた孤立

2025年1月、滋賀県草津市のマンションで71歳の妻が認知症の夫（当時76歳）の首をひもで絞めて殺害した。被告自身も要介護2の身で、同居家族がいながら介護はひとりに集中していた。

「ダブル要介護」という異常な状況

毎日新聞の報道によると、殺人罪に問われたのは無職の山田かなえ被告（71）。
2025年1月11日夜から12日朝にかけ、草津市内の自宅マンションで夫・義則さん（当時76歳）の首をひもで絞め、窒息死させた。

📌 毎日新聞の報道より

山田被告は2023年2月に脳出血で倒れ、左半身が不自由になった。
事件当時は自身も要介護2の認定を受けていた。

介護殺人と聞くと、高齢者2人きりの世帯を思い浮かべる人が多いだろう。
頼れる家族がいなかったからこそ追い詰められた、と。

ところが、この事件の被告は長男、次女、孫2人と暮らす6人世帯だった。
京都新聞の報道でも、遺体発見時には全員が在宅していたと伝えられている。

同居していれば助けになる。そう考えるのは自然だ。
だが弁護側は法廷で「同居する長男や次女らのサポートも見込めない」状況だったと述べた。

認知症の急激な悪化と「あの夜」

事件に至るまでの経緯を時系列で整理する。

① 2023年2月
山田被告が脳出血で倒れる。左半身が不自由になり、要介護2の認定を受ける

② 認知症の夫を介護する日々
自身の体が不自由なまま、義則さんの世話を続ける

③ 2024年12月ごろ
義則さんの認知症が急激に進行する

④ 2025年1月11日〜12日
夜間に何度も呼ばれたことに追い詰められ、犯行に及ぶ

⑤ 2025年5月2日
産経新聞の報道によると、大津地検が殺人罪で起訴。約3か月の鑑定留置を経ていた

⑥ 2025年12月11日
大津地裁が懲役2年6月の実刑判決を言い渡す

認知症が2024年12月に急激に悪化した。
その前後を境に、夜間に繰り返し呼ばれる状態が続いたとされる。

左半身が不自由な体で、眠れない夜が何日も重なった。

🗣️ 姉の法廷証言（毎日新聞より）

「あまり他人に相談しない性格。（苦しい状況を）知らせてくれたら何とかできたかもしれない」

6人で暮らしていても、介護の負担は被告ひとりに集中した。
同居は、必ずしもサポートを意味しない。この事件が突きつけるのは「家族の中の孤立」という構造的な問題だ。

被告の姉が法廷で涙を流したように、背景には多くの人が胸を痛める事情がある。
それでも裁判所は実刑を選んだ。判断の分岐点はどこにあったのか。

なぜ執行猶予がつかなかったのか──「軟骨が折れる力」が分けた量刑

2025年12月11日、大津地裁は山田かなえ被告に懲役2年6月の実刑を言い渡した。犯行態様が「残忍」と認定されたことが、実刑と執行猶予の分かれ目になった。

殺人罪の27%は執行猶予がつく

殺人罪で有罪になった被告のうち、実は約27%に執行猶予がついている。
弁護士法人グラディアトルの解説が、この統計を紹介している。

介護疲れが背景にある事件では、執行猶予が認められるケースも少なくない。
では、なぜこの事件は実刑になったのか。

⚠️ 判決のポイント

京都新聞の速報は判決を「軟骨が折れるほどの力で首を絞めた」「残忍」と報じた。
検察も公判で「強固な殺意に基づくしつようなもの」と指摘している。

懲役2年6月は法的な「これ以上軽くできない最低ライン」

殺人罪の法定刑は「死刑、無期懲役、または5年以上の懲役」。
最低でも5年のため、執行猶予の条件である「3年以下の懲役」をそのままでは満たせない。

弁護士JPの解説によると、自首や酌量減軽しゃくりょうげんけいが認められた場合、刑の下限を2分の1にまで引き下げられる。
殺人罪なら懲役2年6月が下限だ。

つまり、懲役2年6月とは酌量減軽で到達できる最も軽い刑にあたる。
裁判所は介護の苦しみを最大限くみ取ったうえで、それでも執行猶予はつけなかった。

犯行の態様が「残忍」「しつよう」と認定されたことが、実刑と執行猶予の分かれ目になったと見られる。

他の介護殺人事件との比較

近年の介護殺人事件と比べると、判決の分岐点がより鮮明になる。

事件	判決	自首
草津市・夫殺害	懲役2年6月・実刑	報道なし
和歌山・夫殺害	懲役3年・執行猶予5年	あり
東京国立・母殺害	懲役3年・執行猶予5年	通報あり

和歌山の事件では自首が認められ、裁判長が「被告人の心情は理解できる」と述べた。
国立の事件では12年間ほぼ一人で102歳の母を介護していた孤立が重視された。

草津の事件にも介護疲れという共通の背景がある。
だが「軟骨が折れるほどの力」で首を絞め続けた行為が、酌量しゃくりょうの範囲を超えたと裁判所は判断したのだろう。

2年6月という刑は、同情と厳罰のぎりぎりの境界線にある。
裁判所は背景を認めつつも、犯行態様を理由に実刑を選んだ。

では、こうした悲劇を繰り返さないために、何ができるのか。

9日に1件起きている介護殺人──追い詰められる前にできること

介護疲れによる殺人・心中事件は毎年平均39件。ほぼ毎週、日本のどこかで介護をめぐって命が失われている。

数字が示す深刻さ

関西テレビの報道が、日本福祉大学の湯原悦子教授の調査をもとに伝えた数字だ。
9日に1件。ほぼ毎週、日本のどこかで介護をめぐって命が失われている計算になる。

介護殺人・心中

毎年平均39件

10年間の死者数

少なくとも129人

厚生労働省のまとめでは、こうした事件で亡くなった高齢者は10年間で少なくとも129人にのぼる。
同省の調査による老々介護の割合は63.5%で過去最多を更新した。

介護する世帯の3世帯に2世帯が、高齢者同士で支え合っている。

💡 介護殺人は特殊な事件ではない

年間39件、9日に1件。制度の隙間で、誰の身にも起こりうる。

「相談すればいい」が通用しない壁

追い詰められた人に「相談すればいい」と言うのは簡単だ。
だが現実には、介護される本人がサービスを拒むという構造的な壁がある。

関西テレビの同じ特集では、94歳の認知症の母を死亡させた元弁護士がこう証言している。

「介護サービスを受けるよう繰り返し説得しても、施設に入れられると思い込み、その提案を拒否された」
──被告の法廷証言（関西テレビ）

法律のプロでさえ、母親の拒否を乗り越えられなかった。

介護事業大手「ツクイ」の執行役員で、自身も両親を介護する原優実さんの場合、親が第三者の介入を受け入れるまでに2年半かかったという。
同番組で原さんは、元気なうちから家事代行などを利用して「他人が家に入ること」への抵抗感を下げておくべきだったと振り返っている。

草津の事件でも、被告の姉は「知らせてくれたら」と悔やんだ。
被告は他人に相談しない性格だったとされるが、仮に相談していたとしても、認知症の夫がサービスを受け入れたかは分からない。

今日できる「最初の一歩」

もし自分が同じ状況に置かれたら、正常な判断ができるだろうか。
そう考えたとき、この事件は他人事ではなくなる。

追い詰められる前に知っておきたい相談先がある。

相談先	どんなとき使うか
地域包括支援センター	介護の悩み全般。市区町村に必ずあり、電話1本で相談できる
認知症の人と家族の会	認知症介護の経験者同士で話したいとき
弁護士（法テラス）	経済面や法律面の問題が絡むとき。守秘義務があり安心
配偶者暴力相談支援センター	認知症による暴力・暴言で追い詰められているとき