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ミニストップの赤字が止まらない。
2026年2月期は56億円の最終赤字で3期連続の赤字に。
イオングループのコンビニエンスストア。ミニストップが2026年4月8日に発表した2026年2月期決算は。親会社株主に帰属する当期純損失（最終赤字）が56億2900万円となった。
前期の67億7400万円の赤字から赤字幅は縮小したものの。今年1月に従来予想の7000万円黒字から60億円赤字へと一転下方修正した影響がそのまま表れる格好となった。
なぜミニストップは3期連続の最終赤字に陥ったのか。
そして、この危機から抜け出すことはできるのか。
この記事では、決算数字の詳細分析とともんだ。業績悪化の最大要因となった消費期限偽装問題の実態。そして来期黒字化を目指す再建計画の成否を読み解く。
この記事でわかること
ミニストップ、3期連続最終赤字56億円──当初黒字予想から一転、何が起きたのか
ミニストップが2026年4月8日に発表した2026年2月期決算は。最終赤字が56億2900万円となった。
前期から赤字幅は縮小したが、3期連続の最終赤字である。
ミニストップが2026年4月8日に発表した2026年2月期決算は。親会社株主に帰属する当期純損失（最終赤字）が56億2900万円となった。
前期の67億7400万円から赤字幅は11億円強縮小したものの、3期連続の最終赤字である。
実は、今年1月までは7000万円の黒字を見込んでいた。
ところが1月8日に業績予想を60億円の赤字へと一転下方修正した。実際の着地もその水準となったのだ（日本経済新聞、流通ニュース）。
急転直下の下方修正の背景には何があったのか。
営業総収入（売上高に相当）は前期比4.9%増の917億8800万円と伸びている（流通ニュース）。
増収にもかかわらず、営業損益は36億1000万円の赤字。経常損益は30億6700万円の赤字だ。
本業で利益を出せない「増収減益」の構造が固定化している。
さらに今期は特別損失13億8500万円を計上した。
主な内訳は不採算店舗の閉鎖関連費用である（流通ニュース）。
特別損失を除いても営業赤字が続いている点が、この問題の根深さを物語っている。
56億円という数字は大きすぎて実感しにくいかもしれない。
これを1日あたりに換算すると、1日約1540万円の赤字を出し続けた計算になる。
毎日、中型トラック1台分ほどの現金が失われていったようなものだ。
では、なぜここまで業績が悪化したのか。
最大の要因は2025年夏に発覚した消費期限偽装問題にある。
この問題がなぜ全社を揺るがす事態に発展したのか、詳しく見ていく。
「手づくりおにぎり」全店販売中止の衝撃──消費期限偽装問題はなぜ全社を揺るがしたのか
2025年8月に発覚した消費期限偽装問題。
当初は「期限表示の誤り」と説明されていたが、その後の社内調査で組織的な不正が判明。
看板商品「手づくりおにぎり」の全店販売中止という異例の事態に発展した。
「消費期限偽装はごく一部の店舗だけの問題で、全社業績への影響は限定的では？」
そう考える人は多いだろう。
実際、問題が発覚したのは全国約1800店舗のうち全国23店舗にとどまる。
全体のわずか1%強に過ぎない（産経新聞）。
しかし、この問題は看板商品「手づくりおにぎり」の全店販売中止という形だ。全国すべての店舗に波及した。
影響は「1%の問題」では済まなかったのだ。
2025年8月、ミニストップ店内で調理・販売する「手づくりおにぎり」などで消費期限の偽装が発覚した。
手口は「一度売場に陳列した商品んだ。再度消費期限が記載されたラベルを貼付する」というものだ（産経新聞）。
23店舗のうち16店舗が大阪・京都・兵庫の関西3府県に集中していたことも判明している。
問題の発覚当初、ミニストップは8月18日の時点では「期限表示の誤り」と説明していた。
だが、その後の社内調査で組織的な不正が明らかになった。9月1日には「誤り」 → 「不正」と表現を改めざるを得なかった（朝日新聞）。
この対応の遅れと表現の変遷が、消費者の信頼をさらに損ねることになった。
加盟店オーナーの声
ある加盟店オーナーはこう語る。
「手づくりおにぎりは客数を左右する重要商品だった。
販売中止は痛手だった」。
看板商品を失った店舗では客足が遠のき、売上減少に直結した。
本部の管理体制にも疑問の声が上がっている。
問題が一部地域に集中していたにもかかわらず、なぜ全店販売中止に踏み切らざるを得なかったのか。
それは、ブランドイメージの毀損があまりに大きい。信頼回復には全店一律の厳格な対応が必要だと判断したからだろう。
消費期限偽装問題で大きく揺らいだ信頼。
ミニストップはこの危機からどう立ち直ろうとしているのか。
再建計画の具体策を見ていく。
来期は1億円の黒字予想──綱渡りの再建計画と64店舗閉鎖の決断
ミニストップは2027年2月期の業績予想について、最終損益を1億円の黒字と発表した。
3期連続赤字からの脱却を目指すが、その黒字幅はわずか1億円だ。
ミニストップは2027年2月期の業績予想について、最終損益を1億円の黒字と発表した（日本経済新聞）。
3期連続赤字からの脱却を目指すが、その黒字幅はわずか1億円だ。
今期の56億円赤字と来期の1億円黒字。
数字だけを見れば劇的な改善に見える。
だが、売上高予想970億円に対して利益率はわずか0.1%。
わずかな外的要因——天候不順や競合の値下げ——で再び赤字に転落するリスクを抱えた。綱渡りの再建計画であることは間違いない。
黒字化のカギを握るのが、不採算店舗の思い切った閉鎖だ。
2026年2月期には9店舗を出店する一方で、64店舗を閉店した（流通ニュース）。
全店舗の約3.5%が姿を消した計算になる。
2026年2月末時点の店舗数は1793店舗と、前年から55店舗の純減となった。
そして注目すべきは、ミニストップが公式に「来期予定している不採算店舗の閉店について今期中に方針決定する」と発表している点だ（ミニストップ公式）。
つまり、64店舗閉鎖はゴールではない。構造改革の途上にあることを示している。
不採算店舗の閉鎖は短期的には特別損失を伴う「痛み」だ。
しかし長期的には、収益性の低い店舗を整理することで全体の収益体質を改善させる効果が期待できる。
出店戦略を縮小し、「質」で勝負する方向へかじを切ったと言えるだろう。
では、来期1億円の黒字を達成するための具体的な道筋は見えているのか。
そして、消費期限偽装問題の傷は癒えたのか。
残された課題を整理する。
再建への残された課題──手づくりおにぎり再開の行方と続く構造改革
「来期黒字化するならもう安心だろう」——そう考えるのはまだ早い。
1億円という黒字幅は、ひとたび逆風が吹けば簡単に吹き飛ぶ規模だ。
「来期黒字化するならもう安心だろう」
そう考えるのはまだ早い。
1億円という黒字幅は、ひとたび逆風が吹けば簡単に吹き飛ぶ規模だ。
実際に今期も、当初は7000万円の黒字予想だったものが。消費期限偽装問題の発覚で一気に60億円赤字へと転落した経緯がある。
最大の不透明要素は、手づくりおにぎり販売再開の時期が未定であることだ。
ミニストップの看板商品であり、集客の核となる商品をいつ戻せるのか。
現時点で具体的なスケジュールは公表されていない。
再開には消費者の信頼回復が不可欠だ。
そのためにミニストップは。消費期限管理のシステム刷新や従業員教育の徹底といった再発防止策を進めていると見られる。
しかし、一度失った信頼を取り戻すのは容易ではない。
不採算店舗の閉鎖も今後さらに続くだろう。
公式発表にあるとおり、追加閉鎖の方針は今期中に決定される見込みだ。
店舗数が減れば短期的には売上高の伸び悩みにつながるが。収益性の低い店舗を整理することで中長期的な体質改善を優先する戦略と見られる。
ミニストップは今、痛みを伴う構造改革の真っただ中にある。
消費期限偽装問題による信頼失墜と、長年積み上がった不採算店舗の重荷。
この二つの課題に同時に立ち向かいながら。1日あたり約1540万円を積み上げていた赤字体質から脱却できるかどうか。
その答えが出るのは、2027年2月期の決算発表の時だろう。
綱渡りの再建計画が成功するか否か、ミニストップの正念場は続く。
ミニストップ2026年2月期決算の5つのポイント
- 最終赤字は56億2900万円：3期連続の最終赤字。当初7000万円黒字予想から一転した
- 増収でも赤字：営業総収入は4.9%増の917億円だが、営業損益は36億円の赤字
- 消費期限偽装問題が直撃：全国23店舗（関西に16店舗集中）で不正発覚。手づくりおにぎりの全店販売中止が全店舗の業績に影響
- 64店舗を閉鎖：不採算店舗の整理で特別損失13億8500万円を計上。閉鎖は今後も継続予定
- 来期は1億円の黒字予想：売上高970億円に対し利益率0.1%の薄氷の黒字化計画
よくある質問（FAQ）
Q1. ミニストップの消費期限偽装とは何ですか？
2025年8月発覚。
全国23店舗で陳列済み商品に新たな消費期限ラベルを貼付する不正行為。
関西に16店舗集中。
Q2. ミニストップは何店舗閉鎖しましたか？
2026年2月期に64店舗を閉店。
期末店舗数は1793店舗。
不採算店舗の追加閉鎖も今期中に方針決定予定。
Q3. ミニストップの2027年2月期の業績予想は？
売上高970億円、営業利益15億円。最終利益1億円の黒字予想。
利益率0.1%の綱渡り的再建計画。
Q4. ミニストップはなぜ赤字が続いているのですか？
消費期限偽装問題で手づくりおにぎり全店販売中止。
不採算店舗閉鎖で特別損失計上。
増収でも利益出ない構造に。
Q5. ミニストップの店舗数は現在何店舗ですか？
2026年2月末時点で1793店舗。
前期末から55店舗減少。
9店舗出店するも64店舗閉店した結果。
Q6. 消費期限偽装問題はいつ発覚しましたか？
2025年8月18日に「期限表示の誤り」と発表。
9月1日に「不正」と表現変更し問題の深刻さが明らかに。
Q7. ミニストップの手づくりおにぎりはいつ再開しますか？
現時点で再開時期は未定。
信頼回復と再発防止策の徹底が再開の条件と見られる。
Q8. ミニストップの株価は決算発表でどう動きましたか？
2026年4月8日の決算発表を受け、株価は前日比変わらずで推移。
市場は織り込み済みの反応と見られる。
Q9. ミニストップはイオングループ全体の業績に影響しますか？
ミニストップはイオンの連結子会社。
56億円の赤字はグループ全体の業績に一定の影響を与えると見られる。
Q10. 消費期限偽装問題の再発防止策は何ですか？
消費期限管理システムの刷新や従業員教育の徹底を進めていると見られるが、詳細は公表されていない。
リアルタイムニュースNAVI 編集部
reaitimenews.com
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📚 参考文献
- 日本経済新聞「ミニストップ、2月期最終赤字56億円 消費期限偽装響く」（2026年4月8日）
- 時事通信「ミニストップ、56億円の純損失 2月期決算」（2026年4月8日）
- 流通ニュース「ミニストップ／2月期最終赤字56億3000万円、消費期限偽装・不採算店舗閉店響く」（2026年4月8日）
- 産経新聞「ミニストップ消費期限偽装 関西に集中 大阪・京都・兵庫で16店舗」（2025年8月18日）
- 朝日新聞「ミニストップ、消費期限「誤り」から「不正」に表現変更 社内調査で」（2025年9月1日）
- ミニストップ公式「2026年2月期 決算短信」（2026年4月8日）
- news.yahoo.co.jp
- nikkei.com
- ministop.co.jp
