石油危機はなぜ医療に届くのか──透析・注射器・輸血パック

Q: ナフサとは何ですか？

原油を精製して作る石油化学の基礎原料。エチレン等に分解されてプラスチック製品の原料になる。ガソリンとは異なる成分です。

Q: なぜ石油不足で医療機器が影響を受けるのですか？

注射器・透析回路・医療手袋などはナフサ由来のプラスチック製品です。ナフサ供給が止まれば製造できなくなります。

Q: 透析患者への影響はいつ頃から出ますか？

ロイターの報道では、手術用廃液容器は4月半ばから、透析回路は早いものでは8月ごろ出荷困難になるおそれがあります。

Q: 今すぐ医療用品を買いだめすべきですか？

高市首相は「ただちに供給が滞ることはない」と呼びかけています。個人の買いだめは医療現場の不足を招くおそれがあります。

Q: 日本の石油備蓄はあと何日分ありますか？

2026年3月20日時点の推計で国家備蓄146日分・民間備蓄89日分・合計241日分前後です（内閣官房資料）。

Q: ナフサとガソリンは何が違うのですか？

同じ原油から作られますが別の成分です。ガソリンは燃料として燃やしますが、ナフサはプラスチックの原料として使われます。

Q: ホルムズ海峡封鎖の発端は何ですか？

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことが発端です（JETROの報告）。

Q: 政府はどんな対策を取っていますか？

赤沢担当相任命・タスクフォース設置・IEA4億バレル協調放出参加・ガソリン補助再開の4つが主な対応です。

Q: バイオナフサで石油ナフサの代わりになりますか？

現時点でバイオナフサは普及途上で、石油ナフサを全量代替できる規模ではありません。代替調達の多様化が課題とされています。

Q: 日本のガソリン価格はこれからどうなりますか？

政府の補助金によって170円程度に抑制中です。ホルムズ海峡の状況次第で変動するとみられます。

2026年3月31日｜読了時間：約7分

ホルムズ海峡の封鎖が、病院の注射器を消す。

透析回路も注射器も輸血パックも、実はガソリンと同じ石油からできている。高市首相が2026年3月31日、緊急の閣僚会議を開いて真っ先に名指しした危機は、ガソリン価格ではなく医療現場だった。

なぜ中東の戦争が医療製品を直撃するのか。4月半ばから8月という具体的なタイムラインと、政府が動かした緊急対策の全体像を整理した。

注射器も透析回路も石油でできている──ナフサと医療の知られざるつながり

石油不足がガソリンだけの問題だと思っていたなら、この記事を最後まで読んでほしい。

多くの人が中東危機と聞いて思い浮かべるのは、ガソリン価格の高騰→ 透析回路・注射器・輸血パックの供給危機、という流れだ。

高市首相が3月31日の閣僚会議で名指しした危機は、まさにその「見えていなかった側」だった。

FNNプライムオンラインの報道によると、高市首相はこう呼びかけた。「輸血ゆけつパックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも万が一にも支障があってはならない」。

これらは全て、石油由来の原料「ナフサnaphtha」から作られるプラスチック製品だ。ナフサとは原油を精製して取り出す石油化学の基礎原料で、ガソリンとは別の成分になる。ガソリンは燃料として使われるが、ナフサはプラスチックのもとになる。

原油から医療製品までの流れ

原油（中東から輸入）
精製して「ナフサ」を取り出す
ナフサを分解して「エチレン・プロピレン」を作る
ポリエチレン等のプラスチック原料に加工
注射器・透析回路・医療用手袋・輸血パックが完成

内閣官房の公式資料によると、日本のナフサ調達先は中東4割・国産4割・その他2割だ。ホルムズ海峡の封鎖でその中東分が途絶えれば、ナフサ供給の4割が一気に消える計算になる。

「注射器も石油からできているの？」と驚く人も多いだろう。あの透明な筒も、点滴バッグも、医療用手袋も、全てナフサ由来のプラスチックだ。中東の戦争が医療現場と「無関係」ではない理由が、ここにある。

では実際に、いつ頃から医療現場に影響が出てくるのか。具体的なタイムラインが明らかになっている。

4月半ばから8月──34万人を支える部品に、迫るタイムライン

問題はすでに「もしもの話」ではない。

あなたの周りに、週3回の透析で命をつないでいる人はいるだろうか。日本透析医学会の統計によると、国内の透析患者は約34万人いる（2024年末時点）。静岡市の人口とほぼ同じ数の人が、透析回路がなければ生きられない状態にある。

医療機器の出荷困難タイムライン（ロイター 2026年3月27日）

品目	時期	シェア
手術用廃液容器	4月半ばまででナフサ供給終了見込み	国内7割
透析回路	8月ごろから出荷が困難になるおそれ	国内5割

なぜ「シェア5割・7割」がこれほど深刻なのか。代替メーカーがほぼ存在しないからだ。1社が止まれば、日本市場の供給の半分以上が一気に消える。

政府は製造拠点であるタイやベトナムで「ナフサの不足が生じ始めている」と認識している。国内では川下製品の在庫が約2ヶ月分あるとされているが、タイ工場のナフサ供給が終わる品目では、そのカウントダウンはすでに始まっている。

医療機器市場の寡占構造が今、危機の深刻さを倍増させている。こうした実態を受けて、政府は複数の緊急措置を同時並行で動かしている。

政府が動かした3つの柱──タスクフォース・備蓄放出・アジア連携

政府の対応は3つの軸で動いている。

まず高市首相は3月30日、赤沢亮正経産相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命した。翌31日には関係省庁の局長級で構成するタスクフォースの設置も決定した。サプライチェーン全体を点検し、具体的な対応方針を検討する体制だ。

次に、原油レベルでの対応だ。事の発端から時系列で整理する。

危機の経緯（2026年2月〜3月）

2月28日：米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始（JETROの報告）
3月8日：日本関係船45隻がペルシャ湾に取り残される
3月11日：IEA加盟32カ国が過去最大・4億バレルの協調放出で全会一致。高市首相も正式決定を待たず放出を表明
3月16日：民間備蓄の活用開始・ガソリン190.8円を記録
3月19日：ガソリン補助（170円目標）再開・G6共同声明
3月24日：第1回関係閣僚会議・国家備蓄原油の放出決定
3月27日：透析回路・廃液容器の出荷困難リスクが報道
3月31日：第2回関係閣僚会議・タスクフォース設置・医療製品の安定供給を正式指示

ロイターの報道によると、IEAの石油備蓄放出は1970年代のIEA設立以来6回目だ。これほどの規模は前例がない。

ただし、ここで見落としてはいけないことがある。原油の備蓄放出はガソリン価格を抑える対策だ。医療製品の原料ナフサが不足する問題は、構造が異なる。

備蓄放出とナフサ不足は別問題

原油備蓄放出

ガソリン価格対策
すでに実施中

ナフサ不足対応

医療製品の供給問題
タスクフォースで対応中

3つ目の柱として、FNNの報道によると高市首相は「アジア諸国との製品供給・サプライチェーン確保の相互協力支援も検討する」と表明した。ホルムズ海峡を回避するサウジの紅海側のヤンブー港や、UAEのフジャイラ港からの代替調達も並行して進んでいる。

よくある疑問：今すぐ医療用品を買いだめすべき？備蓄はいつまで持つ？

読者から多く寄せられる疑問を、事実ベースで答える。

今すぐ買いだめすべきか？

首相が国民に直接呼びかけた

Bloombergの報道によると、高市首相は3月29日にX（旧Twitter）に投稿した。「ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます」。政府はすでに厚労省と経産省が連携して安定供給体制を立ち上げている。個人が買いだめに走ると、医療現場に届くべき物資が滞る逆効果になりかねない。

石油備蓄はあと何日分あるのか？

内閣官房の公式資料によると、2026年3月20日時点の推計値は国家備蓄146日分・民間備蓄89日分・合計約241日分前後だ。約8ヶ月分にあたる。ただしこれは原油の数字で、医療製品のナフサ不足には別の対応が必要になる。

ガソリンとナフサは何が違うのか？

同じ「原油」から作られるが、用途が全く異なる。ガソリンは精製した燃料として車を動かす。ナフサはさらに化学反応を経てプラスチック原料に変わる。備蓄放出で動かせるのは前者だけだ。

ホルムズ海峡はいつ開くのか？

ロイターの専門家分析によると、護衛作戦は紅海のフーシ派対応より「はるかに困難」とされている。数ヶ月単位の継続が必要になるとの見方もある。現時点では見通し不明だ。

この危機が浮かび上がらせる本当の問題──日本のサプライチェーン設計

⚠️ ここからは事実に基づく考察であり、確定情報ではありません。以下は筆者の構造分析です。

報道の文脈では、今回の危機は「中東情勢の悪化→石油不足→医療製品の供給難」という流れで語られている。

政府の対応も、備蓄放出・補助金・タスクフォースという正面突破の策だ。それ自体は正しい。しかし別の角度から見ると、今回の危機はもっと根深い問題を映し出しているのではないだろうか。

透析回路の国内シェアを5割が1社で持ち、廃液容器のシェアを7割が1社で持つ。その工場はいずれもタイやベトナムに集中している。つまり、特定の海峡が封鎖されるだけで日本の医療現場が直撃されるほど、細い「糸」で繋がっていたわけだ。

サプライチェーン論の視点から

サプライチェーン論の分野では、「集中リスクconcentration risk」という概念がある。調達先・製造拠点を一箇所に絞るとコストは下がるが、そこが止まったときの影響が全体に波及する構造だ。今回の危機はその典型例といえそうだ。ただし「なぜ集中したのか」については、コスト競争・人件費・技術集積など複合的な要因があり、一概に批判できる話ではない。

石油化学サプライチェーンの観点でいえば、医療製品の川下製造が東南アジアに集中したのは、1990年代以降の製造業のグローバル化によるものだろう。その合理的な選択が、地政学リスクという「想定外」のショックにどれだけ脆弱かを、今回の危機は突きつけている。

では今後どうすべきか。代替調達の多様化・国内製造拠点の整備・バイオナフサの活用研究など、複数の選択肢が議論されている。いずれも短期では解決しないテーマだ。「石油危機は1970年代の話」だと思っていた人も多いだろうが、その問いは今この瞬間も更新され続けている。