岡山大学の残業代水増し、なぜ2年以上バレなかった？発覚のきっかけは上司の違和感

Q: 岡山大学の残業代水増しの詳細は？

50代女性非常勤職員が約2年4ヶ月で約80万円を不正受給。2026年3月27日付で諭旨解雇処分となった。

Q: 発覚のきっかけは何か？

上司が申告内容に不審を抱き、その後の大学調査で不正が確認された。複雑な監査ではなく日常の違和感が発端。

Q: 諭旨解雇とはどのような処分か？

退職を勧告し応じさせる懲戒処分の一種。自己都合退職と異なり退職金減額や再就職への影響があり得る。

Q: なぜ刑事告訴はされないのか？

不正受給分が全額返還済みで被害回復がなされたため。また大学側の組織防衛的判断も背景にあると見られる。

2026年4月9日｜読了時間：約3分

2年以上も続いた残業代の不正受給は、複雑な監査ではなく「上司の違和感」で発覚した。

岡山大学は2026年4月8日、50代女性の非常勤職員が残業代約80万円を不正に受け取っていたと発表した。
なぜこの不正は長期間見過ごされたのか。
そして「諭旨解雇」とは何を意味するのか。

事件の概要―50代女性職員が2年4ヶ月で約80万円を不正受給

約80万円を2年4ヶ月かけて水増し。
月額換算で約2.7万円の「積み重ね型不正」だった。

岡山大学は2026年4月8日、事務系非常勤職員の50代女性が約2年4ヶ月にわたり残業代約80万円を不正に受け取っていたとして。いた。諭旨解雇処分にしたと発表した。
処分は2026年3月27日付で決定され、本人は退職願を提出して同月31日付で退職している。
那須保友学長は「非常に許しがたい行為で極めて遺憾」とのコメントを出した。

不正の詳細について大学側は「個人が特定される」として公表を控えている。
しかし複数の報道から、以下の事実が明らかになっている。

岡山大学公式発表および報道各社が確認した事実

被処分者：50代女性、事務系非常勤職員
不正期間：約2年4ヶ月
不正額：約80万円
処分内容：諭旨解雇（2026年3月27日付）
返還状況：全額返還済み

ここで注目したいのは「約80万円」という金額の見え方だ。
2年4ヶ月を約28ヶ月とすると、単純計算で月額約2.7万円の水増しとなる。
一回あたりの申請で見れば、比較的小額の積み重ねだった可能性が高い。
金額が小さければ発覚しにくいという心理が働いたのではないか。

では、なぜこの不正は2年以上も続いたのか。
発覚のきっかけは意外なところにあった。

「上司の不審」がきっかけ―なぜ2年以上も発覚しなかったのか

発覚のきっかけは複雑な内部監査ではない。
「上司のちょっとした不審」だった。

こうした不正は複雑な内部監査や特別な調査で見つかるものと思っていないだろうか。
実際、2年4ヶ月も続いていたとなると。組織的なチェック体制の欠如が問題視されがちだ。
ところが今回のケース、発覚のきっかけは「上司のちょっとした不審」だった。

上司が申告内容を不審に思い、その後の大学調査で不正が確認された。
女性職員は事実を認めているという。
ではなぜ、これほど長期間見過ごされたのか。

一つは金額の小ささだ。
月に2〜3万円程度の水増しでは、他の職員との比較でも目立ちにくかっただろう。
非常勤職員の勤怠確認は常勤職員ほど厳密でないケースもあった。長時間労働が常態化している職場では残業時間の多少の変動は見過ごされやすい。

今回のケースから見える不正防止の本質

不正防止の鍵は特別なシステムではなく、日常のマネジメントにある。
上司の「なんか変だな」という違和感を軽視しない職場文化こそが。最も強力な抑止力になるのではないか。

ところで、この職員に下された「諭旨解雇」という処分。
耳慣れない方も多いだろう。
具体的にどのような意味を持つのか。

諭旨解雇ゆしかいことは何か―退職金や再就職への影響

諭旨解雇は懲戒処分の一種。
自己都合退職とは異なり、人事記録に残る重みがある。

諭旨解雇とは、組織が本人に退職を勧告した。それに応じて退職する形をとる懲戒処分の一種だ。
自発的な「自己都合退職」とは異なり、処分としての重みを持つ。

処分の種類	内容	退職金
諭旨解雇	退職勧告に応じて退職	減額されることがある
懲戒解雇	即時解雇	不支給が一般的
普通解雇	通常の解雇	規定による
自己都合退職	自発的退職	満額

今回、女性職員は退職願を提出した。2026年3月31日付で退職した。
不正受給分はすでに全額返還されている。
こうした事情が考慮され、懲戒解雇ではなく諭旨解雇という処分になったのだろう。
ただし懲戒処分であることに変わりはない。
人事記録に残り、将来の再就職に影響する可能性は否定できない。

ここで気になるのが、「なぜ刑事告訴はされないのか」という点だ。
約80万円の不正受給でも告訴に至らない理由とは。

刑事告訴なし・全額返還―法的対応の背景と大学の事情

刑事告訴をしない方針。
背景には全額返還と組織防衛の事情があると見られる。

本件で大学側は刑事告訴をしない方針だ。
47NEWSやKSB瀬戸内海放送の報道によれば。その理由として「全額が返還されていること」が挙げられている。

被害額が約80万円と比較的小規模であることに加え、全額返還が被害回復として評価された形だ。
被害者が組織内での処分を選択できることも、告訴に至らなかった背景にあるだろう。
だが、ここには別の事情も透けて見える。

大学としては、刑事告訴によって捜査・公判が行われた。さらなる情報が公開されることを避けたいという組織防衛的判断があったのではないか。
これ以上事案が公になるより、早期に幕引きを図りたかったとしても不思議ではない。

同大学で同時期に発覚した別の不祥事

同大学では2026年に入り、別の不祥事も発覚している。
4月には60代女性教員が同僚へのアカデミックハラスメントで停職2ヶ月の処分を受けた。
さらに別の教員も学生へのアカハラで停職1ヶ月となっている。
複数の不祥事が同時期に発覚したことで、大学全体のコンプライアンス意識が問われている状況だ。