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大阪府警の52歳の警部補が、変死体が見つかった部屋から現金約1千万円を持ち去って逮捕された。
容疑は「窃盗」ではなく「占有離脱物横領」。
この聞き慣れない罪名には、刑法上の意外な理屈がある。
この記事でわかること
事件のあらまし──捜査に向かった刑事が1,011万円を持ち去る
変死体の捜査で訪れた部屋から、刑事課の警部補が現金1,011万円を持ち出して逮捕された。
逮捕されたのは、南堺署 刑事課 強行犯係の警部補・後藤伸容疑者（52）。
朝日新聞の報道によると、大阪府警は2026年3月4日、後藤容疑者を占有離脱物横領容疑で逮捕した。
大阪府警の監察室が発表した内容は次のとおり。
📋 監察室の発表
後藤容疑者は3月2日、変死体が見つかった堺市南区の一室を捜査で訪れた際、室内にあった現金1,011万円を持ち去った疑い。
（出典：朝日新聞 2026年3月4日）
強行犯係とは、殺人や強盗など重大な犯罪を担当する部署だ。
変死体が発見されれば、事件性の有無を調べるために刑事が現場へ向かう。
その捜査の最中に、部屋にあった大金を持ち出したことになる。
犯行からわずか2日後のスピード逮捕だった。
なぜ「窃盗」ではなく「占有離脱物横領」なのか
死者には「占有」がない。だからそばの現金を盗んでも、法律上は窃盗にならない。
1千万円を盗んだのに、窃盗罪ではない。
ここに違和感を覚えた人は多いだろう。
この2つの罪は、刑罰の重さがまるで違う。
| 罪名 | 法定刑 | 根拠 |
|---|---|---|
| 窃盗罪 | 10年以下の懲役または50万円以下の罰金 | 刑法235条 |
| 占有離脱物横領罪 | 1年以下の懲役または10万円以下の罰金 | 刑法254条 |
1千万円以上を持ち去っても、占有離脱物横領なら最高刑はたった懲役1年だ。
窃盗ならその10倍。なぜ軽い罪になるのか。
死者のそばにある現金は「誰のものでもない」
カギは「占有」という法律上の考え方にある。
窃盗罪が成り立つには、盗んだ物が「誰かの支配下」にある必要がある。
店の棚にある商品は店の占有下。家にある財布はその人の占有下。だから盗めば窃盗になる。
💡 ポイント
ところが、死体は「人」ではない。占有する意思を持てない。
法律事務所シリウスの解説によると、死体のそばにある現金は「誰の占有下にもない物」として扱われる。
だから窃盗ではなく、落とし物をネコババしたのと同じ扱いになる。
ただし例外がある。
犯人自身が相手を殺して、そのあとで金品を奪った場合だ。
この場合は窃盗罪、さらには強盗殺人罪が成立しうると最高裁が判示している（昭和41年4月8日判決）。
後藤容疑者は捜査のために現場を訪れた立場だ。
変死体の死亡に関与したわけではないため、占有離脱物横領が適用されたとみられる。
「現場の現金を盗む警察官」は前例がある
警察庁は2023年に同種事案の発生を受け、全国の警察に再発防止の通達を出していた。
この種の事件は、今回が初めてではない。
警察庁が2023年に出した異例の通達
警察庁が2023年7月14日付で出した通達の冒頭に、こんな一文がある。
⚠️ 警察庁通達の原文
「警察署地域課員が、臨場した死体取扱現場において、当該現場に残されていた現金を領得する事案が発生した」
（出典：警察庁丁捜一発98号「死体取扱時における貴重品の適正な取扱い等について」）
つまり、警察庁はすでに同じような事件を把握していた。
通達では再発防止のため、貴重品の確認は必ず複数人で行うこと、単独での作業を禁止することなどを全国の警察に指示している。
この通達が出されてから約2年半。
対策をすり抜けるかたちで、今回の事件は起きた。
38年前の堺でも──「警察官ネコババ事件」
舞台が堺であることにも因縁がある。
1988年、堺南署（現在の西堺署）で、派出所の巡査が拾得物の現金15万円を着服した。
Wikipediaの記載によると、問題はその後にある。
署の幹部は不祥事の隠蔽を図り、現金を届けた妊娠中の女性を犯人に仕立てあげようとした。
読売新聞の報道でこの隠蔽が明るみに出て、署長は引責辞職。大阪府警本部長まで処分を受ける大事件になった。
📌 堺の因縁
今回の南堺署は、1989年にこの堺南署から分かれてできた署だ。
38年の時を経て、同じ「堺」を管轄する署で、警察官による金銭の持ち去りが繰り返された。
大阪府警に何が起きているのか
2025年の懲戒処分は26人で前年の約1.8倍。不祥事は止まらない。
「またか」。
この事件を聞いてそう感じた人は少なくないはずだ。
大阪府警の不祥事は、ここ1年で異常なペースで続いている。
毎日新聞の報道によると、2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官・警察職員は337人で、過去10年で最多だった。
なかでも大阪府警だけで26人が懲戒処分を受け、前年から12人増えている。
朝日新聞も、情報公開請求によってこの26人という数字を報じた。
📋 朝日新聞の報道
大阪府警で2025年、警察官ら26人が懲戒処分を受けていた。懲戒は前年より12人増えた。
（出典：朝日新聞 2026年2月5日）
捜査4課の集団暴行、情報漏洩、パパ活…
2025年には捜査4課の捜査員が家宅捜索中に対象者へ集団で暴行し、6人が起訴された。
2026年1月には35人が一斉に処分される事態に発展している。
ほかにも、捜査情報の漏洩で警部補が逮捕されたり、銀行口座の不正提供で別の警部補が処分されたりと、事件が途切れない。
そして2026年3月、今度は捜査現場からの現金持ち去りが発覚した。
組織として立て直しを図っている最中の逮捕だ。
通達も出されていた。複数人での作業も義務づけられていた。
それでも起きた。
大阪府警にとって、信頼の回復がいかに難しい課題かを、この事件は突きつけている。
まとめ
- 南堺署の警部補（52）が変死体の現場から現金1,011万円を持ち去り、占有離脱物横領容疑で逮捕された
- 罪が「窃盗」ではないのは、死者には占有がなく、現金が法律上「誰の支配下にもない物」になるため
- 占有離脱物横領罪の法定刑は最高でも懲役1年で、窃盗罪の10年と大きな差がある
- 警察庁は2023年に同種事案を受けて通達を出していたが、再発を防げなかった
- 大阪府警では2025年に懲戒処分が26人と前年の約1.8倍に増え、不祥事が続いている
よくある質問（FAQ）
Q1. 逮捕された警部補は誰？
南堺署刑事課強行犯係の後藤伸容疑者（52）。大阪府交野市在住。
Q2. なぜ窃盗罪ではなく占有離脱物横領なの？
死者には占有の意思がなく、そばの現金は法律上「誰の支配下にもない物」になるため。
Q3. 占有離脱物横領罪の刑罰はどのくらい？
1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料。窃盗罪の10年以下と大きな差がある。
Q4. 現金はいくら持ち去った？
堺市南区の変死体発見現場から現金1,011万円を持ち去ったとされる。
Q5. 警察庁は過去に同様の事件を把握していた？
2023年7月に死体取扱現場での現金領得事案を受け、再発防止の通達を全国の警察に出していた。
Q6. 大阪府警で不祥事が相次いでいるのは本当？
2025年の懲戒処分は26人で前年の約1.8倍。捜査4課の集団暴行では35人が処分された。
Q7. 殺した犯人が死体から金品を奪った場合は？
自ら死亡させた場合は窃盗罪が成立し、当初から奪う目的なら強盗殺人罪にもなりうる。
Q8. 後藤容疑者の処分はどうなる？
逮捕は2026年3月4日。今後の処分内容は未発表だが、懲戒免職となった前例が複数ある。
リアルタイムニュースNAVI 編集部
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📚 参考文献
- 朝日新聞「変死体の捜査現場から1千万円持ち去った疑い、大阪府警の警部補逮捕」（2026年3月4日）
- 法律事務所シリウス「死体から腕時計を外して持ち去る行為は，何罪になりますか？」（2020年12月7日）
- 警察庁「死体取扱時における貴重品の適正な取扱い等について（通達）」（2023年7月14日）
- Wikipedia「警察官ネコババ事件」
- 毎日新聞「警察の懲戒処分、10年で最多 国家公安委員長『規律緩み懸念』」（2026年2月5日）
- 朝日新聞「万博警戒の休憩中に結婚式へ 昇任試験でカンニング…大阪府警が処分」（2026年2月5日）
