新富町F-35B騒音で全町民に2万円、なぜ国でなく町が自腹か

2026年3月4日｜読了時間：約6分

宮崎県新富町が全町民に年2万円を配る。
財源は国ではなく、町の自腹だ。

新田原にゅうたばる基地に配備されたステルス戦闘機F-35Bの騒音対策として、2026年3月3日に町議会へ提案されたこの制度は、基地をもつ自治体としては全国初の試みとみられる。

4年間の総額は約13億円。
その裏には、防衛省が覆した「ある約束」がある。

新富町が全町民に年2万円を給付——対象・期間・総額の全容

0歳児を含む全町民が対象になる。

MRT宮崎放送の報道によると、新富町は2026年度の当初予算案に、町民1人あたり年2万円の現金給付を盛り込んだ。

対象はおよそ1万6000人の全町民で、年1回の給付を2026〜2029年度の4年間つづける。

「耐える町民の皆さまへ精神的、物理的、負担の軽減対策として一人一人への現金給付をためらうことなく講じてまいります」

毎日新聞の報道によれば、基地関係自治体が騒音対策で住民に直接現金を給付するのは全国初とみられる。

厚木や嘉手納、岩国など各地の基地周辺で騒音訴訟は繰り返されてきた。
だが裁判を待たずに自治体が全住民に現金を配る例はなかった。

町民の受け止めは割れている。

MRT宮崎放送の取材に対し、ある町民は「一時的ななぐさめじゃないかな」と話した。
別の町民は「2万円より飛行機をどうにかしてもらったらいいと思いますけど」と答えている。

2024年8月、福岡高裁宮崎支部は新田原基地の騒音を「受忍限度がまんの限界を超える違法なもの」と認定し、国に賠償を命じた。

訴訟の賠償は年に換算すると最大24万円になる。
給付の年2万円はその約12分の1だ。

金額だけ見れば少ない。
だが訴訟の対象は原告178人にとどまるのに対し、給付は全町民に届く。
被害補償ではなく「今すぐ届く負担軽減策」という性格が、この給付にはある。

しかしこの13億円、財源はどこから出るのか。
基地のある町には国から交付金が届いているはずだ。

国からの交付金は住民への直接現金給付に使えない。

基地をもつ自治体には「国が面倒をみている」という印象がある。
実際、新富町は2025年度に特定防衛施設周辺整備調整交付金として過去最高の7億6648万円を受け取った。

前年度から57.8%の増額で、F-35B配備を反映した数字だ。

交付金から住民に直接配れる → 道路や公共施設の整備には使えるが、住民への直接の現金給付は認められていない。
だから新富町は、町が自由に使える一般財源から4年間で13億円を捻出する道を選んだ。

この13億円がどれほど重いか。
町の財政規模と並べてみる。