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週刊ダイヤモンドが2027年3月、紙の発行を終える。
ダイヤモンド社は2026年8月27日、経済誌「 週刊ダイヤモンド 」の紙での発行終了を発表した。
4月からは電子版だけの「完全デジタル雑誌」に移行する。
1913年の創刊から 113年 、紙で読者に届けてきた同誌が、その形を手放す。
この決断の裏には、就任からわずか 5カ月足らず の新社長と、すでに非公開になっていた部数という、二つの事情が重なっていた。
紙は2027年3月で終了、最終号は4月3日号
発表は2026年8月27日、ダイヤモンド社が自社サイトで行った。
紙版の最終発行号は2027年4月3日号になる。
発売日は3月29日、読者への発送は3月24日が最後だ。
定期購読の新規・継続の申し込み受付は、 2026年9月30日で締め切られる。
公式情報 完全デジタル化の発表全文を見る 紙版最終号や申込締切など全スケジュールを確認できる 開いて確認する
申込締切から紙版最終号までは、 約6カ月 の猶予がある。
週刊ダイヤモンドが紙の発行を終えるまでの4つの節目を時系列で示した図。2026年8月27日の発表から申込締切、紙版最終号、完全デジタル化開始までの流れを示す（出典：ダイヤモンド社公式発表）。（※イメージ図）
では、この期限までに定期購読者は何をすればいいのか。
定期購読者は9月末までに手続きが必要
紙の定期購読の申し込みは、2026年9月30日で締め切られる。
電子版に移行したあとは、デジタル会員サービス「 ダイヤモンド・プレミアム 」の会員になれば最新号を全ページ閲覧できる。
10年分以上 のバックナンバーも読める。
KindleやU-NEXTなど電子書店や読み放題サービスでの配信も続く。
会員の規模は次の通りだ。
プレミアムの月額1,980円を、年間36冊の刊行に換算すると1冊あたりおよそ660円になる。
紙の3年プラン(108冊・99,000円=1冊あたり917円)より安い計算だ。
1,980円 × 12カ月 ÷ 36冊 ＝ 1冊あたり 約660円
紙の3年プラン：99,000円 ÷ 108冊 ＝ 1冊あたり917円
公式情報 ダイヤモンド・プレミアムに申し込む 7日間無料で最新号やバックナンバーを試し読みできる 開いて確認する
つまり、電子版の月額料金は、紙の定期購読より1冊あたりの負担が軽くなりそうだ。
金額だけで見れば、電子版への移行は必ずしも読者の負担増にはならない。
なぜこのタイミングでの決断だったのか。
就任5カ月の新社長が下した転換の理由
麻生祐司 社長の就任は、わずか 5カ月 前の 2026年4月だった。
同誌はこれより先、2025年4月にすでに書店やコンビニでの店頭売りをやめている。
定期購読者向けのサブスクリプション(継続課金)モデルへ全面的に移行していた。
雑誌の発行部数を巡っては、ある仕組みが関わっている。
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雑誌の発行部数には、 日本雑誌協会 が第三者として確認し公開する「印刷証明付部数」という仕組みがある。
広告主に信頼できる数字を示すため、多くの雑誌が任意で参加している制度だ。
この公開を取りやめるかどうかは、各誌の判断に委ねられている。
麻生氏は1991年にロイター通信へ新卒入社した。
英文記者としてエネルギー分野などを担当し、2018年10月に同社へ復帰している。
2020年6月に取締役、2023年6月に常務取締役を経て、2026年4月に代表取締役社長に就任した。
その麻生氏が完全デジタル化を発表したのは2026年8月27日だ。
同じ時点で、同誌の印刷証明付部数は日本雑誌協会のデータ上、 非公開 になっている。
2025年10-12月期から2026年7-9月期まで、確認できる限り 4期連続 の非公開だ。
麻生氏の就任からこの発表までは、わずか5カ月しかない。
デジタル有料会員サービス開始から今回の発表までの経緯を時系列で示した図。新社長就任からわずか5カ月後の発表であることが分かる（出典：ダイヤモンド社公式発表・社長交代のお知らせ）。（※イメージ図）
同じ時期に、部数の公開をやめるという判断も重なっていた。
発表文で麻生氏は「AI時代に勝ち残るメディアに進化していきます」と述べ、次の100年を見据えた決断だとしている。
２～３年後を見据え、経済ジャーナリズムの部門はデジタルに全振りする
決断の背景には、部数の落ち込みだけでなく、経営体制そのものの転換が関わっていたと考えられる。
この構図は、他の出版社が経営者を代えたときにも起こりうる。
新しい体制が発足すれば、それまでの情報の見せ方や事業のかたちそのものが、一緒に変わることは珍しくない。
前任の石田哲哉氏は、社長交代にあわせて取締役会長に就いている。
この決断は、「休刊」と何が違うのか。
「休刊」ではない、他誌との違いが示す構図
発表文に「休刊」「廃刊」の文字は、一度も出てこない。
同社は今回の変化を、媒体を存続させたまま紙からデジタルへ形を移す「完全デジタル雑誌」への移行と説明している。
対照的に、総合週刊誌の週刊朝日は2023年5月末をもって休刊した。
1922年の創刊から 101年余り の歴史そのものに、幕を下ろしている。
同じ経済誌である週刊東洋経済は、印刷証明付部数を公開したままだ。
2025年10-12月期の 52,150部 から、2026年4-6月期には49,167部まで減っている。
一方の同誌は、同じ期間の部数を公開していない。
つまり、部数を明かさなくなった週刊ダイヤモンドと、減少を明かし続けている週刊東洋経済とでは、対応が対照的だ。
同じ経済誌でも、読者への向き合い方が違って見える。
紙の縮小自体は業界共通の動きだ。
媒体を存続させたまま完全デジタル化するか、休刊で終わらせるかの選択は、各社で分かれている。
まとめ
- ダイヤモンド社は2026年8月27日、紙の発行終了を発表した。2027年3月末で終え、4月から完全デジタル雑誌へ移行する。最終発行号は2027年4月3日号だ。
- 定期購読の申し込み受付は2026年9月30日で締め切られる。電子版はダイヤモンド・プレミアムや電子書店で読める。
- 麻生祐司社長の就任からわずか5カ月での発表だ。同じ時期に、印刷証明付部数は4期連続で非公開になっている。
- 週刊朝日が休刊で終えたのに対し、週刊ダイヤモンドは媒体を存続させたまま完全デジタル化する道を選んだ。
紙という形を手放しても、麻生祐司社長のもとで同誌という媒体そのものは続いていく。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 週刊ダイヤモンドの定期購読の問い合わせ先は？
ダイヤモンド社の定期購読センターに電話（0120-700-853）で問い合わせできる（出典：ダイヤモンド社）。
Q2. ダイヤモンド・プレミアムは無料期間中に解約できる？
7日間の無料期間中に解約すれば、料金は発生しない（出典：ダイヤモンド社）。
📚 参考文献
- 産経新聞「「週刊ダイヤモンド」紙での発行を27年3月で終了へ「AI時代に勝ち残るメディアに」」
- 朝日新聞「「週刊ダイヤモンド」の紙の発行、来年3月で終了 完全デジタル化へ」
- ダイヤモンド社（広告掲載案内・公式）「Diamond WEEKLY（週刊ダイヤモンド）| AD Info」
- 朝日新聞出版（公式）「「週刊朝日」休刊のお知らせ」
- Wikipedia「週刊ダイヤモンド」
- ダイヤモンド社（公式・定期購読案内）「定期購読のご案内」
- ダイヤモンド社（公式・ダイヤモンド・プレミアム案内）「ダイヤモンド・プレミアム」
- ダイヤモンド社（公式）「『週刊ダイヤモンド』を完全デジタル化」
- 共同通信配信（ライブドアニュース）「週刊ダイヤモンド、紙発行終了へ 来年4月から完全デジタルに」
- ダイヤモンド社（公式）「株式会社ダイヤモンド社 代表取締役社長の交代について」
- 日本雑誌協会（公式団体）「印刷証明付部数 週刊ダイヤモンド」
- 日本雑誌協会（公式団体）「印刷証明付部数 週刊東洋経済」
- ダイヤモンド社「『週刊ダイヤモンド』を完全デジタル化」 （2026年8月27日）
（2026-09-02 追記）本文で示していた出典を参考文献に追加し、媒体名だけの行を記事名つきに直しました。
リアルタイムニュースNAVI 編集部
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