高市首相はなぜ退陣を口にしたのか　3月24日夜の全内幕

2026年4月1日｜読了時間：約10分

衆院選大勝から2ヶ月半後の3月24日夜、高市首相が側近・今井尚哉との激論の末に「退陣」を口にしたと月刊誌が報じた。なぜそこまで追い詰められたのか、3つの綻びを整理する。

この記事でわかること

3月24日夜、官邸で何が起きたか
今井尚哉とは誰か――なぜ首相を止められたのか
ホルムズ海峡派遣の内幕――首相は本気だったのか
なぜ2ヶ月半で追い詰められたのか――政権の3つの綻び
この先どうなるか――「ポスト高市」は誰だ
この構図が問いかけること――深層読み替え
まとめ

3月24日夜、官邸で何が起きたか

3月24日夜、官邸に招かれた政府関係者の前で、高市早苗首相は激昂していた。

2月8日の衆院選で大勝した首相が、なぜ翌3月に「退陣」の二文字を口にしていたのか。

📢 月刊誌『選択』2026年4月号より

「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」

"あいつ"とは、内閣官房参与（筆頭）の今井尚哉だ。高市首相自身が官邸に招き入れた側近である。

ところが、激昂した首相はその後、一転して弱音を漏らし始めた。

📢 選択2026年4月号・朝日新聞掲載広告リードより

「つらい、厳しい、眠れない……」
病を抱える女帝は心身共に限界が近いようだ

この夜は「二重の敗北」だった

実は、3月24日は別の意味でも政治的に重要な日だった。

東洋経済の報道によると、この日、政府・与党は2026年度予算の年度内成立が困難と判断した。暫定予算の編成に着手した。

前回の暫定予算は2015年のこと。11年ぶりという異例の事態だ。

3月24日夜に起きた「2つの出来事」

① 2026年度予算の年度内成立断念・暫定予算着手（11年ぶり）
② 今井参与との激論・解任要求・「退陣」発言

どちらか一方でも政権へのダメージは大きい。それが同じ夜に重なった。

今井尚哉とは誰か――なぜ首相を止められたのか

なぜ今井尚哉は、首相執務室に乗り込んで怒鳴り込めるほどの力を持っているのか。

📢 月刊誌『選択』2026年4月号より

「安倍晋三の長期政権を支えた元首相政務秘書官だ。高市に先の電撃的な解散総選挙を進言し、歴史的大勝へ導いた"陰の仕掛け人"でもある」

今井は経産省出身の大物官僚だ。安倍政権で首相秘書官・首相補佐官を兼務し、「安倍の分身」「影の総理」とも呼ばれた人物である。

高市政権の発足とともに内閣官房参与（筆頭）に迎えられた。衆院解散の道筋を描いた立役者でもあった。

「頼った人間に全否定された夜」

頼った人間に全力で反対された経験はないだろうか。高市首相の3月24日夜は、まさにそういう夜だった。

今井は首相の自衛隊派遣計画に「国難だ」と怒鳴り込んだ。選択誌によれば、その剣幕は"恫喝に近かった"という。

📢 月刊誌『選択』2026年4月号より

「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」

「知ってる？今井は以前も首相を止めたことがある」

⚠️ ここからは推測です

今井尚哉はかつて、安倍元首相の靖国神社参拝を止めようとしたとも語られる人物だ。Xでは「固有スキル：羽交い締めのホルダー」と皮肉混じりに拡散した。

今回の自衛隊派遣阻止は、今井にとって"2度目の羽交い締め"だったのではないだろうか。「安倍路線の暴走を内側から制御する」という役割を、今度は高市政権で果たしたとも読めるだろう。

ホルムズ海峡派遣の内幕――首相は本気だったのか

なぜ今井がここまで怒ったのか。その発端は、日米首脳会談にある。

📢 月刊誌『選択』2026年4月号より

「高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積もりでいた」

2月28日、米・イスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖された。日本はエネルギーの約9割を中東産油国に依存する。この海峡が止まれば、日本経済への打撃は計り知れない。

トランプ大統領は日本に艦船派遣を求めた。高市首相はそれに応じる腹積もりでいた、と選択誌は伝えた。

「決まっていない」と「腹積もり」のズレ

公式答弁と選択誌の報道の間には、大きなズレがある。

公式答弁	選択誌の報道
「何ら決まっていない」（NHK・3月13日）	「腹積もりでいた」（選択4月号）
「法的に可能な範囲で検討中」（首相答弁）	今井に阻止され「最終的に翻意した」

自民党の小林政調会長も「非常にハードル高い」と語っていた。党内からも反論が続出し、高市は最終的に翻意した、と選択誌は報じている。

「外交方針は首相が決める」 → 実際は側近の「恫喝」で覆された

なぜ2ヶ月半で追い詰められたのか――政権の3つの綻び

世論調査データ「世論レーダー」によると、高市内閣の支持率は1月2日の79.5%をピークに、3月16日時点で56.0%まで低下した。

わずか2ヶ月半で23.5ポイントという急落だ。

支持率下落の3フェーズ

1月：解散への反感
1月19日、通常国会の冒頭で衆院解散を表明。予算審議を犠牲にした解散に世論は冷ややかだった。
報道各社の調査で「解散の判断を評価しない」が「評価する」を上回った社が8社中7社。
2月下旬〜3月：「政治とカネ」の再燃
衆院選に勝つと、当選者315人全員に計約1,000万円分のカタログギフトが配られていたことが発覚した。
時事通信の調査では「問題だと思う」が45.7%で、「問題だと思わない」の36.5%を上回った。
3月：安全保障への不安
イラン危機によるホルムズ封鎖で原油が高騰した。殺傷兵器の輸出解禁方針も浮上し、NHKの調査では反対が53%に達した。