高市首相はなぜ法的評価を避けた？備蓄254日分の落とし穴と訪米の行方

2026年3月3日｜読了時間：約8分

高市首相は3月19日の訪米で、トランプ大統領にイラン攻撃を「率直に話す」と明言した。
ただし法的評価は先送りしたままだ。
その裏には、エネルギー安全保障と日本独自のイラン外交という2つの事情がある。

「率直に話す」と「法的評価差し控え」——高市首相が抱える矛盾

高市首相は3月3日の予算委で、トランプ大統領に中東情勢を「率直に話す」と明言した。一方で攻撃の法的評価は先送りしている。

高市首相はトランプに何も言えない。
そう思った人は多いのではないだろうか。

2月28日にアメリカとイスラエルがイランへの大規模攻撃を始めた。
ハメネイ最高指導者が死亡した。
日本政府はこの攻撃に対し、支持も批判も表明していない。

ところが3日、高市首相は衆院予算委員会でこう述べた。ロイター通信の報道によると、「イラン問題についても率直に話をしてくる」と明言している。

「率直に」という言葉は外交用語として強い。
訪米を控えた首相が、同盟国の軍事行動に踏み込んだ表現を使った。

一方で、攻撃が国際法に違反するかどうかは語らなかった。

産経新聞の報道によると「今しばらく時間をいただかないと、現段階で法的な評価はできない」と答えている。
テレ朝ニュースの報道では「G7ジーセブンも国連も明確な法的評価をしている段階ではない」とも指摘した。

つまり日本だけが沈黙しているわけではない。
主要7カ国のどの国も、この攻撃が合法か違法かを判断していない。

それでも違和感が残る理由がある。

ロシアの侵攻には即座に「国際法違反」と非難した日本政府が、アメリカのイラン攻撃には沈黙している。
この対比は国会でも野党から繰り返し指摘された。

自民党内からも声が上がっている。
テレ朝の国会中継では鈴木宗男参院議員が「悪いことは悪い、良いことは良いと言うのが真の同盟ではないか」と発言した。

ただし、高市首相の立場には計算もある。
法的評価を「将来的に行う余地」を残しつつ、まずは19日の対面で「率直に話す」。
会談の結果を見てから態度を決める——そういう二段構えではないだろうか。

高市首相はイランだけを名指しで「核兵器開発は許されない」と批判し、アメリカへの直接的な批判は避けた。支持も批判もしない中間地帯にとどまりつつ、「率直に話す」という一歩だけ踏み出した格好だ。

では、この微妙な外交の裏で、日本の暮らしにはどんな影響が出ているのか。

日本のエネルギーは「すぐには」困らない。だが「すぐには」の先が問題だ。

石油備蓄は254日分ある。
約8カ月半にあたる。
この数字だけ見ると安心するかもしれない。

ところがLNG液化天然ガスの在庫は約3週間分しかない。電気やガスの燃料はLNGへの依存度が高い。
石油は254日分。LNGは約3週間分。この落差が、今回の危機の本当のリスクだ。

ガソリン代や電気代が上がるかどうかは「対岸の火事」ではない。
あなたの財布に直結する話だ。

中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡。
世界の原油の約2割がここを通る。
日本の原油輸入に至っては約8割がこの海峡を経由している。

ロイター通信の報道によると、高市首相は3月2日の予算委で「中東から日本に向かうタンカーの中にはホルムズ海峡の通過を見合わせ、ペルシャ湾内で待機しているものもある」と説明した。

テレ朝の報道では、イラン革命防衛隊が「全船舶に告ぐ。ホルムズ海峡の航行を禁止する」と通告した様子が伝えられている。事実上の封鎖状態にある。

備蓄があっても、市場価格の高騰は防げない。

原油先物は攻撃直後に一時12%以上急騰した。
3月2日の日経平均株価は一時1,500円以上下落している。

慶応大の田中浩一郎教授はテレ朝の取材に対し「価格の面で影響を免れることはできない」「3カ月を超え始めると、東南アジアの国々や一部のOECD諸国では戦略備蓄が底をつく事態になる」と指摘した。

高市首相は電気・ガス料金の補助延長について「判断する段階にない」と述べた。
一方で、中東情勢の長期化に備え補正予算の編成も「可能性はゼロではない」と言及している。
産経新聞が3日の予算委での発言として報じた。

LNGの安定供給に支障が出た場合は、他の国からの調達やスポット市場で対応するとの説明もあった。
だが「3カ月」が分岐点になりうる以上、数週間のうちに具体策が求められるだろう。

エネルギーの不安が浮き彫りになったいま、19日の訪米で高市首相は何をカードに持っていくのか。

中東問題は、訪米の議題のひとつにすぎない。関税・投資・防衛・対中政策を含む多面的な交渉が待っている。

中東一色になると思うのが自然だろう。
イラン攻撃の最中に訪米するのだから。
しかし当初から予定されていた議題は中東ではない。

ロイター通信の2月5日の報道によると、トランプ大統領は衆院選前に高市首相への「全面的な支持」を表明し、3月19日のホワイトハウスでの会談を自ら発表した。