付き添い入院の補助金はなぜ使われない？47中11自治体の実態

Q: 付き添い入院を断ることはできますか？

制度上は任意ですが、調査では7割が必須と回答。8割が病院から要請されており、断りにくいのが実態です。

付き添い入院の補助金が47都道府県中11自治体しか使われていない実態を示すアイキャッチ画像

2026年3月3日｜読了時間：約8分

国が作った補助金を、全体の4分の3以上の自治体が使っていない。

こども家庭庁が2024年度に設けた付き添い入院の環境改善補助金。
2026年2月、NPO法人キープ・スマイリングの全国調査で、47都道府県中わずか11しか活用していない実態が明らかになった。

なぜ予算があるのに使われないのか。
制度の構造問題と、付き添い入院の壮絶な現実を読み解く。

この記事でわかること

47都道府県中わずか11――付き添い入院の補助金が使われない3つの原因
親の2人に1人が体調悪化――3,600人調査が映す付き添い入院の壮絶な現実
先行する3県と令和8年度予算2億円――制度改善の兆しと残る課題
まとめ

47都道府県中わずか11――付き添い入院の補助金が使われない3つの原因

予算はある。制度もある。それでも使われない。

📊 全国調査の結果

キープ・スマイリングの全国調査によると、こども家庭庁が令和6年度に創設した「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」を令和7年度に実施したのは、47都道府県のうち実施はわずか11。
予算1.9億円に対し、申請額は約1億円にとどまった。

国が補助金を用意すれば自治体は活用する。
そう思いがちだが、現実はまるで違う。

令和8年度も「実施予定なし」と回答した自治体は16にのぼる。
そのうち8自治体は担当部署すら決まっていない。
制度を検討するスタートラインにすら立っていないのだ。

なぜ自治体は手を挙げないのか

原因は大きく3つある。

原因	内容
① 担当部署の未設定	16自治体中8つが「どの部署が担当するか未定」。検討すら始まらない
② 都道府県の費用負担	補助率は国1/2、都道府県1/2。自治体も同額の予算を確保する必要がある
③ 補助対象の限定性	親への直接給付ではない。対象は病院の設備購入費のみ

見落としがちなのが3つ目の原因だ。
この補助金は、病院が簡易ベッドや電子レンジ、休息スペースを整備する費用に使われる。

つまり、お金が届くのは病院であって、付き添い中の親ではない。

予算1.9億円は本当に「十分」か

1.9億円という数字だけを見ると、それなりの規模に思える。
だが47都道府県で割ると、1自治体あたり約400万円。

小児科の病床を持つ病院は各県に複数ある。
1病院あたりに換算すれば、ベッド数本と電子レンジ1台分程度にしかならないだろう。

⚠️ ここからは推測です

補助金の流れは「国→都道府県→病院」という多段階の構造になっている。
国が制度を作っても、間に立つ都道府県が予算を組まなければ、現場の病院には1円も届かない。
この多段階構造こそが、補助金が眠ったままになる根本的な原因ではないだろうか。

では、この補助金で解決しようとしている付き添い入院は、どれだけ過酷なのか。
3,600人超の調査データが映す現実を見ていく。

親の2人に1人が体調悪化――3,600人調査が映す付き添い入院の壮絶な現実

柵付きの小さなベッドで子どもと添い寝する。食事はコンビニのカップスープかレトルト食品。夜中に何度も鳴る医療機器のアラーム。これが付き添い入院の日常だ。

子どもの入院は予告なくやってくる。
この現実を知っているかどうかで、備えはまるで変わる。

食事・睡眠・体調――すべてが崩れる

キープ・スマイリングが3,643人を対象に行った実態調査の結果は衝撃的だ。

📋 3,643人調査の主な結果

付き添い中に体調を崩した親は51.3%。
経済的な不安を感じた親は71.5%。
食事は院内コンビニや売店で調達が65.1%を占め、2人に1人が子どもと同じベッドで寝ていた。
就寝中に熟睡できなかった人は8割超。

1日のうち6時間以上をケアに費やした親は全体の80.9%にのぼる。

つきそい応援団の調査でも、1か月以上の付き添い経験者では72%が体調を崩したと報告されている。
入院が長引くほど、親の身体は確実に壊れていく。

親は「見守り役」ではなく「看護の代替」

病院に入院すれば医療スタッフが看てくれる → 実際は親が看護の代替を担っている。
多くの人がそう思っているだろうが、実態は違う。

同調査によると、付き添い中の親の9割が食事介助や排泄ケアを担っていた。
入浴介助や服薬の管理も8割が経験している。

さらに、気管切開のケアや人工呼吸器の管理など、本来は医療従事者が行うべき行為まで親が担うケースも報告された。

⚠ 看護師不足の実態

「看護師が忙しくて十分に面倒を見てもらえない」と感じた親は83.8%。
ナースコールを押しても来ない、アラームが鳴っても見に来ないといった声が多数寄せられた。

節約のために飲食費を削った親は69.6%。
簡易ベッドのレンタル代を惜しんで借りなかった人も24.1%いた。
中には車中泊をしていた人もいる。

経済的な不安と過酷な環境が、同時に親を追い詰めている。

「選択権なき付き添い」という矛盾

もうひとつ見過ごせない事実がある。

調査では、付き添いが必須だった人が全体の7割を占めた。
8割は病院から要請されている。
親が自ら望んだわけではなく、実質的に拒否できない状況なのだ。

それにもかかわらず、書面上は「親の希望で付き添っている」ことにされていた。
付き添い願い書に署名した人は70.6%。

選択権がないまま「あなたの希望です」と処理される。
この構造的な矛盾は、付き添い入院経験者のnote記事でも「気が狂うほどのストレス」と表現されている。

これだけ深刻な実態がありながら、補助金は47都道府県中11しか使われていない。
では、自ら動いている自治体は何が違うのか。

先行する3県と令和8年度予算2億円――制度改善の兆しと残る課題

「どこの自治体も似たようなもの」ではない。

国の補助金とは別に、独自の予算で付き添い家族を支援している自治体がある。
キープ・スマイリングの調査で確認されたのは、青森県、大分県、鳥取県の3県だ。

国の制度と真逆のアプローチ

3県に共通するのは、お金の届け先が国制度と異なる点だ。

	国の補助金制度	先進3県の独自支援
届け先	病院（設備購入費）	親（交通費・宿泊費等）
支援の形	簡易ベッド、電子レンジ等	現金給付や費用助成
親への効果	間接的	直接的