企業倒産1万件超でも負債総額減の歪み、なぜ？

2026年4月9日｜読了時間：約5分

50分に1社が倒産──2025年度、企業倒産が2年連続で1万件を超えた

2025年度の企業倒産件数は1万505件だ。
前年度から3.5％増え、50分に1社のペースで倒産が発生した計算になる。
ところが負債総額は33.9％減の1兆8645億円。
なぜ件数増と総額減が同時に起きているのか。

この記事でわかること

1万505件の衝撃──増える倒産、減る負債の「歪み」
「人がいない」が会社を殺す──過去最多442件の内実
イラン情勢が火に油？──原油高が直撃する「見えない連鎖」
あなたの業界は大丈夫か──業種別「倒産リスクマップ」
まとめ

1万505件の衝撃──増える倒産、減る負債の「歪み」

2025年度の企業倒産は1万505件。
1日約29社、50分に1社が倒れた計算だ。

2025年度の企業倒産件数は1万505件。
東京商工リサーチ（TSR）が2026年4月8日に発表した数字だ。
2年連続で1万件を超えた。2013年度以来12年ぶりの高水準となった（毎日新聞、時事通信）。

1日約29社──50分に1社の倒産ペース

1日あたり約29社。
計算上は50分に1社が倒れたことになる。

しかしここで注目すべきは別の数字だ。
倒産が増えている → 負債総額は前年度比33.9％減の1兆8645億円。
倒産件数が増えているのに、負債総額が3割以上減っている。
この「歪み」が示すのは。大型倒産が減り、小規模企業の倒産が中心になっているという現実だ。

実際、2025年度に倒産した企業の約9割が従業員10人未満だった。
街の小さな工務店、個人経営の飲食店、家族経営の運送会社。
そうした「顔の見える会社」が静かに姿を消している。
TSRによれば、負債額1000万円以上5000万円未満の小規模倒産が全体の6割超を占める（TSR公式）。

このペースが続けば、2026年度はさらに件数が積み上がるだろう。
では、なぜこれほど小規模企業の倒産が相次いでいるのか。

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「人がいない」が会社を殺す──過去最多442件の内実

2025年度、人手不足倒産は442件。
前年度比43％増で過去最多を更新した。

2025年度、「人手不足」を原因とする倒産は442件に達した。
前年度の309件から43％増。
過去最多を大幅に更新した（TSR公式）。

多くの人は「人手不足はどの業界も同じようなもの」と思うだろう。
だが、倒産に直結している業種には明確な偏りがある。

業種	人手不足倒産件数	主な要因
建設業	104件（最多）	職人の高齢化・若手不足
サービス業	86件	求人難・採用コスト増
運輸・通信業	48件	2024年問題・ドライバー不足

建設業では職人の高齢化と若手不足が深刻だ。
工期遅延や受注機会の喪失が経営を直撃している。
運送業では2024年問題以降のドライバー不足が止まらない。
荷物はあっても運ぶ人がいない。

一方、飲食業で目立つのは「人件費高騰倒産」だ。
TSRによれば、人件費高騰を理由とする倒産は195件で前年度比77.2％増。
最低賃金の引き上げやパート・アルバイトの時給上昇だ。売上の多くを人件費が占める小規模飲食店は採算ラインを維持できなくなっている。
同じ「人手」でも、建設は絶対的不足。飲食はコスト増という質の違いがある。

さらに帝国データバンクによると、物価高倒産も過去最多の949件（2025暦年）に達した。
円安による輸入原材料高、エネルギーコスト上昇。
価格転嫁できない小規模企業が利益を削られて限界を迎えている（ダイヤモンド）。

人手不足と物価高。
この二重苦に加え、2026年度は新たな懸念材料が浮上している。

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イラン情勢が火に油？──原油高が直撃する「見えない連鎖」

イラン情勢悪化で原油・ナフサ高騰。
TSRは「倒産は増勢をたどる可能性が高い」と警告する。

東京商工リサーチの見解（TBS NEWS DIG 4月8日付）

「イランへの攻撃以降、原油やナフサなふさなどの供給に懸念が生じ。企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」
（TBS NEWS DIG）

イラン情勢と日本の中小企業倒産。
一見無関係に見えるこの二つは、実は太いパイプでつながっている。

イランは原油やナフサなふさ（プラスチック原料）の主要産出国だ。
情勢悪化による供給不安は、川上の原材料価格を押し上げる。
日本企業が直接影響を受けるのはプラスチック・重油・ヘリウムへりうむなど。
プラスチック製品製造業。重油を使う運輸・農業、半導体製造に必要なヘリウム。
いずれも中小企業が多くを占める業種だ（ダイヤモンド）。

大手企業は在庫や価格交渉力で一定期間は耐えられる。
しかし、すでに物価高と人手不足で疲弊した中小企業にとっては「最後の一押し」になりかねない。
TSRは「現時点で中東情勢悪化による倒産は発生していない」としつつ。一部中小企業ではすでに在庫減少が報告されていると明かす。

価格転嫁力の弱い小規模企業ほど、この波に飲み込まれるリスクが高い。
では、具体的にどの業種で警戒が必要なのか。